重要テーマ2：Diversity & Inclusion
多様性のある職場づくり
取り組み方針
三菱地所グループでは、人権を尊重することや人財・働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で、重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、「三菱地所グループ人権方針」を策定のうえ取り組みを推進しています。また、本方針および女性活躍推進を目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」などのテーマごとの計画や、長期経営計画2030の社会価値向上戦略における機会・リスク要因を踏まえてKPIを策定し、社員のチャレンジやイノベーション創出の基盤となる諸制度の整備についても積極的に推進しています。
さらに、さまざまなライフステージに対応した働きやすさ、ウェルビーイングやワークライフインテグレーション※を意識した人事制度の拡充に力を入れていますが、とりわけ、社内における議論において性別、役職、雇用形態、年齢などに関係なく誰もが自由に考えを表明・対話し意見交換できる環境の整備（＝オピニオンダイバーシティの実現）を重視しています。
今後も社員の声を反映しながら、より一層、多様な人財がさまざまな働き方で活躍し変革を生み出す、活力ある組織づくりに努め、当社グループの持続的成長につなげていきます。
- 仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図ること
目標と実績、主な取り組み
女性管理職比率（対象：三菱地所※1）
- 目標
- 2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
- 実績
- 2023年度実績：7.3%（2023.4.1時点）、2022年度実績：7.2%（2022.4.1時点）
- 取り組み
- 新卒・中途採用における女性の採用強化
- 女性社員が働き続けられる環境づくり
- ジェンダーダイバーシティ推進に向けた社内調査の実施
男性の育児休業取得率（対象：三菱地所※2）
- 目標
- 2030年度まで毎年100%以上を維持
- 実績
- 2022年度実績：110.6%、2021年度実績：75.5%
- 取り組み
- 男性社員の育休取得率の公表
- 育休取得推奨の案内（一定の頻度で、子どもが生まれた男性社員に対し育休取得に係る案内を実施。育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨。）
- 育休取得経験者による座談会（育休を取得した男性社員による座談会を開催、体験談を社内で共有。）
- 育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の作成および周知
- 今後、以下取り組みを実施予定
- 育休取得状況のモニタリング（出生後一定期間を超えて育休未取得の男性社員に対して個別に連絡の上、意向等の確認を実施。）
女性の育児休業取得率（対象：三菱地所グループ※3）
- 目標
- 2030年度まで毎年100%（対象：三菱地所グループ）
- 実績
- 2022年度実績：100％、2021年度実績：98.7%
- 取り組み
- 妊娠・出産・復職について支援するハンドブックの提供
- 相談会の実施
- 仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）の開催
- 育児休業復職時の人事部・所属部署との面談実施
- 女性活躍推進のワーキンググループにて、ネットワークづくりやライフイベントに関するイベント等を開催
ESG報告／ESGデータ ＞社会（S）＞ ダイバーシティの推進
- 2021年度に本目標の上方修正を行ったことに伴い、対象範囲を三菱地所に変更。
- ＜2020年度まで＞
（b）：当該年度の間で配偶者が子を出産し、かつ同年度中に育児休業を取得した男性社員を対象としている
＜2021年度以降＞
（b）：当該年度より前に子が生まれたものの、生まれた年度内には取得せず、当該年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。 - 三菱地所グループ5社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所レジデンス、三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス
