イニシアティブへの参加

2018年4月に、三菱地所グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、まちづくりを通じて社会に貢献することを基本使命に掲げています。今後は、この使命とともにグローバル・コンパクトが示す「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」などの10原則を支持し、三菱地所グループの事業に即した目標および指針を策定して経営のPDCAサイクルに活用することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

三菱地所グループは、2019年3月に、グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を策定し、2019年4月には、SBTiより、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づくものとして認定されています。また、2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標の見直しを行いました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。

2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブである「RE100」へ加盟しました。また、2022年3月に、SBTiが定める「ネットゼロ基準」に沿ったCO₂削減目標を策定したことに伴い（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）、2025年度に向けてグループ全体で再エネ電力比率100%達成を目指します。 再エネ電力比率および再エネ電力導入施設一覧については、以下をご参照ください。

三菱地所（株）は2020年4月に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟、正会員となりました。JCLPへの加盟を通じて、脱炭素化に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。

なお、JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口を務めています。

三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、さらなる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します。

• TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画（UNEP）および国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。

原則では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。

この基本的な考え方に賛同し、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JRE-AMとする）は2018年8月に、三菱地所投資顧問（株）は2020年3月に署名機関となりました。

なお、JRE-AMは、PRIによる2021年の年次評価^※において、以下の評価結果を取得しました。

• PRI署名機関は年に一度ESG投資の実績状況を報告し評価を受けることとなっている。