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INDEX (GRI・SASB・TCFD, etc.) 対照表(GRI・SASB・TCFD 等)

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

 
対照表

GRIスタンダード対照表

利用に関する声明 三菱地所グループは、GRIスタンダードを参照し、当該期間(2022年4月1日~2023年3月31日)について、本対照表に記載した情報を報告します。
利用したGRI1 GRI1:基礎 2021
GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 2:一般開示事項 2021 2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
2-4 情報の修正・訂正記述 該当する箇所はありません
2-5 外部保証
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者
2-9 ガバナンス構造と構成
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重大な懸念事項の伝達
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス
2-21 年間報酬総額の比率 -
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-23 方針声明
2-24 方針声明の実践
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度
2-27 法規制遵守
2-28 会員資格を持つ団体
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約
マテリアルな項目
GRI 3:マテリアルな項目 2021 3-1 マテリアルな項目の決定プロセス
3-2 マテリアルな項目のリスト
3-3 マテリアルな項目のマネジメント
経済パフォーマンス
GRI 201:経済パフォーマンス 2016 201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助 -
地域経済での存在感
GRI 202:地域経済での存在感 2016 202-1 地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 -
間接的な経済的インパクト
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016 203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト -
調達慣行
GRI 204:調達慣行 2016 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗防止
GRI 205:腐敗防止 2016 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為
GRI 206: 反競争的行為 2016 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
税金
GRI 207: 税金 2019 207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告
原材料
GRI 301:原材料 2016 301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
エネルギー
GRI 302: エネルギー 2016 302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
水と廃水
GRI 303:水と廃水 2018 303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
生物多様性
GRI 304:生物多様性 2016 304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業拠点
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
  1. 1.緑地の害虫駆除にIPM(総合的有害生物管理)を導入し、薬剤散布の低減と影響の抑制に努めています。
  2. 2.三菱地所グループ外来生物対応マニュアルに基づき、対処の必要な外来種の駆除と固有種の保全に努めています。
  3. 3.広域丸の内エリアにおいて定期的に生き物モニタリングを実施し、その結果を「丸の内生きものハンドブック」に掲載しています。
  4. 4.三菱地所レジデンスでは生物多様性に配慮した住宅開発に努め、生物多様性保全に配慮した植栽計画「BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)」を実施しています。
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息する IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出
GRI 305:大気への排出 2016 305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ2)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス( GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質 (ODS)の排出量 -
305-7 窒素酸化物 (NOx)、硫黄酸化物 (SOx)、およびその他の重大な大気排出物
廃棄物
GRI 306: 廃棄物 2020 306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3 発生した廃棄物
306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物
サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
雇用
GRI 401: 雇用 2016 401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当 生命保険、身体障がい及び病気補償、定年退職金、持ち株制度、住宅補助、他。(対象:三菱地所)
401-3 育児休暇
労使関係
GRI 402: 労使関係 2016 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 明文化はしておらず、内容によって異なるが、最低通知期間は2週間、就業規則の変更を伴うような大きなものについては1カ月以上の期間をとって対応しています。
(対象:三菱地所)
労働安全衛生
GRI 403:労働安全衛生 2018 403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減
403-8 労働安全衛生マネジメントシステム の対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良
研修と教育
GRI 404: 研修と教育 2016 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ダイバーシティと機会均等
GRI 405:ダイバーシティと機会均等2016 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬の男女比
非差別
GRI 406: 非差別 2016 406-1 差別事例と実施した救済措置
結社の自由と団体交渉
GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
児童労働
GRI 408: 児童労働 2016 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
強制労働
GRI 409:強制労働 2016 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
保安慣行
GRI 410:保安慣行 2016 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 -
先住民族の権利
GRI 411:先住民族の権利 2016 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前の自由なインフォームド・コンセント(Free, Prior and Informed Consent : FPIC)」の考えに基づくチェックを行うほか、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。
地域コミュニティ
GRI 413: 地域コミュニティ 2016 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)を及ぼす事業所 現時点で開示していません
サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
公共政策
GRI 415:公共政策 2016 415-1 政治献金 -
顧客の安全衛生
GRI 416: 顧客の安全衛生 2016 416-1 製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 該当する事例はありません
マーケティングとラベリング
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016 417-1 製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例 該当する事例はありません
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 該当する事例はありません
顧客プライバシー
GRI 418: 顧客プライバシー 2016 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
 

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