Sustainability Activities (ESG) サステナビリティ活動（ESG）
方針・目標
三菱地所グループ温室効果ガス中長期排出削減目標（SBTi認定）
方針・目標
三菱地所グループ温室効果ガス中長期排出削減目標（SBTi認定）
三菱地所グループは、2019年3月に、グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を策定し、2019年4月には、SBTiより、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づくものとして認定されています。また、2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標の見直しを行いました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。
今後、再生可能エネルギー由来の電力導入や新技術の活用などを通じた、更なる取り組みの深化を図り、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
- 「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOである「CDP」、「国連グローバル・コンパクト」、「世界資源研究所（WRI）」による共同イニシアティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定を促している。
三菱地所グループ温室効果ガス中長期排出削減目標
2019年度総排出量に対して、
- 2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
- 2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）
- 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。
SBTネットゼロ新基準（1.5°Cシナリオ）に準拠
- 各スコープにおける三菱地所グループの主なCO2排出要因は以下の通り。
scope1：熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼
scope2：購入した電気、熱、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼
scope3：その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）
CO2排出量推移はこちらで報告しています。
RE100への加盟に伴う再エネ電力比率100%目標の策定
RE100への加盟に伴う
再エネ電力比率100%目標の策定
三菱地所グループは、2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブであるRE100※へ加盟を行っています。また、2022年3月には、SBTiのネットゼロ基準に沿ったCO2削減目標の見直しを行い、本目標修正に伴い、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指します。
- 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。
三菱地所グループ環境基本方針
三菱地所グループ環境基本方針
三菱地所グループでは、「基本使命」に基づき、「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。
三菱地所グループは、環境管理体制を整備するとともに、環境法令・規則を遵守し、環境への配慮と環境負荷の低減を実践することにより、環境保全に努め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
- 1.低炭素社会形成への寄与
資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に実践するとともに、再生可能エネルギーの利用を推進し、低炭素社会の形成に寄与します。
- 2.循環型社会形成への寄与
企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの事業活動の全ての段階において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、循環型社会の形成に寄与します。
- 3.自然調和型社会形成への寄与
生物多様性に配慮し、自然と調和した魅力あふれるまちづくりを通じて、新たな価値創造や環境との共生に努め、自然調和型社会の形成に寄与します。
- 4.環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、社会との幅広いコミュニケーションを通じ、さまざまなステークホルダーとの連携と協働に努めます。
- 5.エコロジカルなひとづくり
社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、エコロジカルなひとづくりに努めます。
制定：2004年5月1日
改正：2006年1月1日
改正：2010年4月1日
★三菱地所グループグリーン調達ガイドライン
三菱地所グループグリーン調達ガイドライン
三菱地所グループでは、地球環境との共生に積極的に取り組み、地球環境の負荷低減に貢献するため、環境負荷の少ない資機材の調達および工法などの採用（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的に「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。
このガイドラインは、三菱地所グループが調達する全ての製品・サービス、設計・施工に適用されます。
また、2016年4月には「紙・印刷物調達ガイドライン」を制定し取り組みを進めています。
グリーン調達ガイドラインで定める基本方針は下図の通りです。
三菱地所グループ 木材調達ガイドライン
三菱地所グループでは、自らのバリューチェーンで実施する木材調達において森林の非破壊・非減少・自然生態系の保護を図るため「三菱地所グループ環境基本方針」に基づき「三菱地所グループ 木材調達ガイドライン」を制定しました。
また本ガイドラインの達成進捗を測るタイムラインとして2025年度をマイルストーン（90%以上の達成を目途）、2030年度を達成の目標年とします。
（本ガイドラインはWWFジャパン監修のもと制定しております）
＜目標＞
国産材を含む違法伐採リスクが低い国で生産される木材のみを調達します。
2030年度迄 比率100%達成
Preferred by natureが提供する国別森林リスク評価による低リスクスコア91以上
