サステナビリティ担当役員・
社外取締役メッセージ

事業を通じて社会課題の解決に貢献する

コロナ禍の影響や、国際情勢等により世界が大きく変化する中、気候変動や人権をはじめとする社会の持続可能性に対する危機感は更に高まり続けています。企業には、経済と環境、社会の好循環を促進し、持続可能な社会の実現をけん引する役割が期待されており、今や、社会価値の向上に取り組むことなくして企業価値向上は果たせなくなっています。
私たちがこのような情勢に的確に対応し、企業活動を営みながら持続可能な社会の実現に貢献するには、正確な情報把握とステークホルダーとの対話を通じて、当社グループがとるべき最善の策は何かを考え抜くことが必要です。

2050年に目指すべき姿の実現に向けて

三菱地所グループは、2050年に目指すべき姿として「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050～ Be the Ecosystem Engineers」を掲げています。私たちは、130年以上にわたり丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町地区）をはじめとしてさまざまな場所でまちづくりを推進しています。まちづくりとは、多様なステークホルダーと連携し、協力し合いながら、街を育てていくことです。当社グループは、地域社会や自然環境への配慮、多種多様な社会課題や時代の変化への対応、さらにはその先を見据えた視点での工夫など、社会に常に新しい価値を提供していくことを使命として、まちづくりに取り組んできました。
当社グループが「Ecosystem Engineers」として、立場の異なるあらゆる主体（個人・企業他）が経済・環境・社会の全ての面で持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）を提供することで、新たな価値やイノベーションが創出され、私たちが目指すサステナブルな街、社会への形成につながっていくものだと考えています。このビジョン達成のためのマイルストーンとして、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」（以下「2030年目標」とする）を策定しています。「2030年目標」は、長期経営計画における戦略の両輪の一つである「社会価値向上戦略」の柱として、4つの重要テーマEnvironment、Diversity & Inclusion、Innovation、ResilienceについてKPIとアクションプランを定めたもので、全てのステークホルダーへの事業を通じた、より高い価値提供と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでいます。

グループ全体のサステナビリティ関連の目標等は、サステナビリティ統括責任者である私のもと、サステナビリティ推進部が企画・立案を行い、三菱地所の執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」での審議・報告を経て策定しています。また、2020年度より、事業グループ・機能グループごとに定める年次計画の中に、「2030年目標」の4つの重要テーマに関連した単年度目標およびアクションプランを盛り込む運用とし、サステナビリティ推進部が年次計画の策定、見直しのタイミングに合わせてヒアリングを実施しています。サステナビリティ委員会において、「2030年目標」で掲げるKPIの進捗について報告、新規目標設定や見直しについて審議を行っており、あわせて、サステナビリティ委員会の内容は、取締役会で報告する体制となっています。なお、年次計画における目標の達成状況は、役員報酬に関する定性評価項目の一つとして位置づけられています。

「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030」に向けた取り組み

Environmentに関しては、脱炭素社会の実現に向けて、2022年3月に制定したグループのCO₂排出量削減目標とネットゼロ宣言により、同年6月に日本企業として初めて、SBTi よりネットゼロ新基準に沿ったSBT認定を取得しました。CO₂排出量では、特にスコープ2の削減を目指して、2021年度より再エネ電力の導入を積極的に進めており、RE100達成時期を大幅に前倒し、2025年度の実現を目指します。2022年度は東京都内・横浜市内で当社が保有・運営する全ての物件^※1の使用電力100%を再エネ由来に切替え、仙台市や広島市など支店拠点における物件等でも同様の取り組みを広げることで、当社グループ全体の再エネ電力比率は約50%に達します。
さらに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化にも努め、TCFDやSASB等のフレームワークに基づく適切な情報開示も積極的に進めており、TCFDについては、本年5月にCRREM^※2を活用したリスク分析も踏まえた新たシナリオ分析を開示しています。
また、生物多様性や水資源などのテーマにおいても、企業が果たすべき役割や新たな情報開示等の要請が加速しています。当社は、2023年2月、生物多様性の損失に歯止めをかけ自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」の取り組みを行うべく、群馬県みなかみ町、公益財団法人日本自然保護協会の3者で10年間の連携協定を締結しました。今後も、世界の動向を注視しながら、自社グループの枠を超えた地球規模の課題に向き合う重要性を認識したうえで、持続的成長に向けて当社が取り組むべき事項を検討し、実施してまいります。

Diversity & Inclusionに関しては、三菱地所の女性管理職比率に関する目標の見直し、に併せて、新卒やキャリア採用を強化し女性社員比率40%超に高めるほか、多様な働き方をサポートする社内制度の充実等、社員の意識変革までを含めた取り組みを進めています。また、当社と農林中央金庫等で構成する大丸有SDGs ACT5実行委員会として、丸の内エリアの「心のバリアフリーが溢れる街」の実現を目指し、エリアの就業者、会社、事業所、店舗の担当者（人事・D&I推進の担当者）を対象に、様々なアクションを展開するなど、あらゆる人々が、より安全・安心に生活できる社会の実現を目指していきます。
Innovationに関しては、新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出を目指してスタートアップ企業やベンチャーキャピタルに積極的に出資するほか、インキュベーション施設の開発・運営、先端テクノロジーを活用した不動産DXにも取り組んでいます。2022年より、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクト創出に挑むスタートアップへ投資するCVC「BRICKS FUND TOKYO」も開始しました。

Resilienceに関しては、地震や風水害等の自然災害への備えをまちづくりの重要課題の一つと捉えています。これまでも、建物単独での地震・水害対策や安定的なエネルギー供給の構築などに加えて、災害時でも事業継続可能な環境整備や帰宅困難者の一時受け入れ態勢の整備などソフト面における取り組みを、社外とも連携・協力のうえ、推進してきました。引き続き、様々な取り組みを通じて、安全・安心なまちづくりを強化していきます。

多様なステークホルダーとともに価値を創造するまちづくりを推進

三菱地所グループが、持続可能な社会と基本使命の実現を目指していくうえでは、多様なステークホルダーと共通の価値観・行動基準を共有し、一丸となることが必要です。三菱地所では、不動産開発事業において、設計仕様、建築資材、施工方法等に関し、用途・規模毎に必須与件を整理した「サステナビリティに配慮した建築設計及び施工に係る方針」を制定し、工事発注の際に見積要綱書を併せて配布しています。また2022年4月には、グローバルな基準に合わせた「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を制定し、取引先の人権、環境面等に関する対応状況の確認体制を強化することで、より持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
三菱地所グループは、2018年4月に「国連グローバル・コンパクト」に署名して以降、国際的なイニシアティブの考え方に沿って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。これからも、多様な社会課題の解決に向けてあらゆるステークホルダーの皆さまとの対話と協働に努め、社会のニーズや当社グループへの要請と期待に本業を通じて応えていくことで、全てのステークホルダーへの提供価値を最大化し、そしてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

• 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のオフィスビル・商業施設が対象。
• Carbon Risk Real Estate Monitor の略称。欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評 価・分析するツール。パリ協定が求める 2℃、1.5℃目標に整合する 2050 年までの温室効果ガス排出量のパスウェイ （炭素削減の経路）と自社ポートフォリオの脱炭素経路を比較することで、物件の座礁資産化の時期や座礁割合、または将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討することができる。

”長期的なまちづくりを目指すDNA”の浸透が強み。
サステナブルなまちづくりと経営を後押ししたい

当社グループは「長期的なまちづくりを目指すDNA」がしっかりと浸透しています。2018年に社外取締役に就任して、改めてこの点を強く感じています。

私は過去、不動産開発業に10年以上携わった経験があり、その前の15年以上に亘るドイツ勤務の中でも、オフィスビルの開発に関わったことがあります。
ドイツでは、まちづくりはサステナビリティに重点を置いて、オフィスも住居も環境に合った、人間として生活しやすいまちをつくろうという姿勢があります。こうした考えのもと、国の方針に従って地方公共団体等が決めたマスタープランに沿って、不動産事業者がまちづくりを進めていきます。
日本では、当局の規制はありますが、どのようなまちづくりを進めていくかについての事業者の自由度は高いといえます。これは不動産事業者のまちづくりにおける考え方が大きな影響力を持ち、また責任も伴うということでもあります。
当社グループは、長期的な視点で、そのエリアのまちづくりをどう進めていくかというマスタープランを描いたうえで事業を行っています。これは丸の内エリアで長く事業を積み重ねてきた経験が基盤となっているからだと思います。
｢長期的なまちづくりを目指すDNA｣は、丸の内エリアでの経験と基盤があるからこそ、社員の中に浸透しており、ひとりひとりがまちづくりに関わっているという使命感、やりがい、そして誇りを持って臨んでいます。これこそが当社グループの強みであると感じています。

当社は「長期経営計画2030」の中で、社会価値向上と株主価値向上を両輪に据えた経営を推進しています。将来に向けてサステナビリティと企業価値を向上させていくためには、常に変化を先取りし、戦略投資を続けていかなければなりません。そのためには、長期的な視点での価値創造や社会的課題の解決という観点と、ESGに対する配慮が不可欠です。それが現在の社会からの要請であり、社会的な課題を解決していくための大きな手段であると思います。
サステナブルなまちづくりにおいて、重要なテーマの一つは脱炭素への取り組みです。まちをつくるということは、エリア全体、ひいては社会全体のあり方を考えていくことになります。当社グループにはそれを実行する力も、経験も、そしてやり遂げる意志もあると感じています。
脱炭素社会へのアプローチの中で、不動産事業者にとって最も重要な課題の一つはスコープ3に関わる排出量への取り組みです。当社グループがこの課題への取り組みをさらに進展させることが、社会的価値を高めていくことにつながります。それを株主・投資家の皆様に対してもっと説得力のある形で示していくためにも、今後その根拠となるKPIの議論も必要といえます。

当社はまた、D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の取り組みにおいても、人権を踏まえたサプライチェーンマネジメントへの取り組みの強化や、ジェンダーバランスを意識した採用活動の推進等大きな進展がみられます。引き続き、取締役サイド、業務執行サイド双方の多様性も図りながら、両輪でD&Iを進めていく必要があると思っています。

社会価値－非財務価値を財務価値につなげることは、日本ではまだ困難な点も多いと思いますが、日本企業はこの点は戦略的に考えていく必要があります。若い世代、次世代の人たちは、よりグローバルスタンダードの意識に近づいていると感じています。社会的価値を高めていく取り組みを進めることで、次世代の人たちからも高く評価される企業になっていくと思います。私もこれまでの経験を、経営陣のみならず、若い世代とも共有しながら、企業価値向上に向けて当社を後押ししていきたいと考えています。