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Sustainability Activities (ESG) サステナビリティ活動(ESG)

持続可能な木材の利用推進

方針・考え方

 
環境(E)

持続可能な木材の利用推進

方針・考え方

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ環境基本方針」において、「自然調和型社会形成への寄与」を定めており、森林破壊を行わず、事業活動を通じて生物多様性に配慮し、持続可能な木材利用を推進します。さらに、同方針に基づき、2022年7月には、自らのバリューチェーンで実施する木材調達において森林の非破壊・非減少・自然生態系の保護を図る「三菱地所グループ 木材調達ガイドライン」を制定しました。なお、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマである「Environment」「Diversity & Inclusion」において、持続可能な木材利用の推進、事業に使用する木材のトレーサビリティの確保を目標に定め、輸入木材伐採地の人権尊重、自然資源保護に配慮した持続可能な木材利用に取り組んでいきます。

  • 三菱地所グループ 木材調達ガイドライン対象範囲:三菱地所グループ全て、また対象となる活動は建設用の木材・木材製品の直接調達とします。

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目標と達成状況

目標と達成状況

三菱地所グループでは、オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネルの木材を、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コードにある木材(認証材並びに国産材)と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指し、森林破壊をなくします 。また、「三菱地所グループ グリーン調達ガイドライン」において、「木材について森林が適切に管理されていることを審査する森林認証制度に基づく認証製品の採用や国産材の利用拡大に配慮がなされていること」と定め、三菱地所グループが調達する全ての製品・サービス、設計・施工に適用し、すべてのサプライヤーに対し協力を要請しています。さらに、「三菱地所グループ 木材調達ガイドライン」において、自らのバリューチェーンで実施する木材調達において森林の非破壊・非減少・自然生態系の保護を図ることを定め、本ガイドラインの達成進捗を測るタイムラインとして2025年度をマイルストーン(90%以上の達成を目途)、2030年度を達成の目標年としています。

持続可能な木材利用に関する方針、および森林関連の法律や規制などを遵守し、遵守状況をモニタリングする仕組みを構築しています。

  • 三菱地所グループ 木材調達ガイドライン対象範囲:三菱地所グループ全て、また対象となる活動は建設用の木材・木材製品の直接調達とします。

三菱地所グループの、最新の国産材使用率はこちらに開示しています。

ESGデータ>環境データ

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主な取り組み>CLT等の活用の推進

主な取り組み

CLT等の活用の推進

三菱地所グループは、国産材の活用を通じてサステナブルなものづくりを推進しています。木材活用の場を広げる建材として、近年「CLT(Cross Laminated Timber)」等の活用を推進しています。

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030> 重要テーマ1:Environment> 国産材活用による持続可能な木材の利用推進

三菱地所ホームの取り組み

三菱地所ホーム(株)は、高品質・高付加価値な住まいづくりの提案で人々の暮らし・人生を豊かにしていく使命を果たすと同時に、国内の森林資源の活用、脱炭素化という観点から地球環境に配慮したサステナブルな資源である「木」を活用し、建物の木造木質化事業を推進して、持続可能な社会の実現を目指します。

CO2排出削減目標

三菱地所ホームは、CO2排出量削減に向けて、より一層の国産木材利用や住宅設備機器効率の向上などを促進することで、2030年までに当社施工物件におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)率85%を目標に掲げ、2050年までにネットゼロ達成を目指します。また、廃棄物の発生が少ない施工方法やリサイクルの容易な材料の選定、プレカット技術の促進等に取り組むことで、2030年度までにCO2排出量60%削減を目指します。

  • Nearly ZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)含む
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木材のトレーサビリティ確保

木材のトレーサビリティ確保

三菱地所ホームは、森林資源の適正利用と林業の持続的な発展を図るため、トレーサビリティの明確な国産木材を積極的に採用しています。国産木材を持続可能な形で使用していくことで、手入れの行き届いた健全な森林づくりに貢献し、「植える→育てる→使う→植える」という森林の循環に貢献していきます。
2011年に「山梨県産認証材製品の住宅部材利用に関する協定」を締結。2018年4月には国産の森林認証材を床構造用合板に標準採用することで、経済的にも持続可能な責任ある木材の利用を促進し、循環型・自然調和型社会の形成に取り組んでいます。

  • 一部商品を除く

森林経済活動を持続させるネットワーク化

持続可能な木材利用の推進

2018年11月より、ツーバイフォー工法による新築住宅の壁枠組材に国産木材を標準採用しています。これにより、新築注文住宅1棟あたりの構造材における国産木材採用比率は、ツーバイフォー工法を手掛ける住宅メーカーとして国内トップレベルとなっています。

採用実績については以下をご覧ください。

ESGデータ>E:環境データ>(1)KPI>②資源(廃棄物・水・木材等)関連

(株)三菱地所住宅加工センターでは、戸建住宅向け建築構造部材への国産材利用を促進しており、2010年8月には、加工流通過程で他の製品と区別・識別するための国際的基準(FSC-CoC認証)を取得しました。

  • 一部商品を除く
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木造木質化を推進する「KIDZUKI」

木造木質化を推進する「KIDZUKI」

三菱地所ホームでは、長年築いてきた「木」に関するノウハウを活かし、建築物にとどまらない幅広いフィールドにおいて木造木質化を推進する「KIDZUKI(キヅキ)」構想を立ち上げました。
「KIDZUKI」のネーミングには、木で「気づき」、木で「築く」ことによって新たな価値を創出するという意味を込めました。さまざまな分野の事業者や行政、クリエイターなどと、それぞれが抱える課題やニーズ、ソリューションを共有できるネットワークを形成し、「木」に関する新たなアイデアやプロジェクトを生み出すプラットフォームとなることを目指しています。
すでに、複数の木工家具メーカーとコラボレーションしてのオリジナル木工プロダクトの開発プロジェクトや、大学や行政と連携した木の利活用による地方創生に向けたプロジェクト等が進行中です。「木」をより深く知り、可能性を広げていくためのネットワークの場として、今後さらに充実したプラットフォームの構築を目指します。

KIDZUKI新しいウィンドウが開きます

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世界初「Flat Mass Timber構法」開発・新木造注文住宅ブランド

世界初「Flat Mass Timber構法」開発・新木造注文住宅ブランド

三菱地所ホームは、木造建築に一層自由な造形を求める顧客ニーズに応えるため、世界初の特許技術「Flat Mass Timber構法(フラットマスティンバー構法:FMT構法)」を開発しました。FMT構法は、木と鉄骨によるハイブリッド構法です。大断面の集成材厚板パネルの性能を最大限に活かすことで、空間内に出てくる壁や梁などの構造要素を抑えた、シンプルで頑丈な造りを実現します。

FMT構法を用いることで、木の可能性と新鮮な外観デザインを提案できる木造注文住宅ブランド“ROBRA”を2020年9月より販売しています。

  • 2019年10月特許取得

構造躯体

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環境にやさしい高耐久高耐力壁パネルの製作

環境にやさしい高耐久高耐力壁パネルの製作

(株)三菱地所住宅加工センターは、4階建て2×4工法の木造建築向けに、従来の約14倍の強度を持つ高耐久高耐力壁パネルを製作しました。通常、戸建では使用しない24mm厚の構造用合板に信州唐松、床集成材と壁柱集成材には国産の桧や杉と、構造躯体の約54%に国産木材を採用しており、国内林業の活性化に貢献します。また、壁パネル内には68トン相当のCO2を固定する効果があり、環境にやさしい木造建築に貢献します。

高耐久高耐力壁パネルを用いた施工の様子

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外部関係者とのエンゲージメント

外部関係者とのエンゲージメント

三菱地所(株)は2018年9月より、不動産・建設関連の企業8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足しており、その中で環境保護および人権尊重の観点から持続可能性に配慮した木材使用について、同業他社並びに建設会社と勉強会を開催しています。人権侵害や森林破壊含む環境破壊リスクについて理解を深め、今後の更なる持続可能性に配慮した木材使用の拡充を目指し、議論を行っています。
なお、本勉強会は、2023年4月に「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」へと名称を変更しています。

本協議会に関する詳細はこちらで開示しています。

人権>「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」を発足・開催

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