関連する取り組み

国内空港ターミナル初「ZEB」認証取得へ
みやこ下地島空港で太陽光発電を開始

三菱地所グループが運営する沖縄県宮古島市のみやこ下地島空港ターミナルでは、日本の空港として初めて屋根の構造材へのCLTの採用による断熱性能の向上、自然エネルギーの積極的な活用等の取り組みにより「ZEB Ready」認証を取得し、環境配慮型の空港として稼働していますが、更なる環境性能向上のため、太陽光発電事業を開始します。
近隣に余剰の再生可能エネルギーが少なく、外部からの購入が難しいという離島特有の課題解消のため、空港の近隣敷地に太陽光パネルと蓄電池を設置し、発電した電力は同空港ターミナルにおいて全量自家消費することで、エネルギー消費量の実質ゼロ化を実現します。発電開始は2025年4月を予定しています。本取り組みにより、三菱地所は国内空港ターミナル初の最上位認証である「ZEB」認証の取得を目指すとともに、各事業での環境施策の拡充を進めていきます。

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マンションの「ZEH-M Oriented」化により
脱炭素社会の実現をめざす

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国内外の都市における
ストックの有効活用を推進するリノベーション事業

三菱地所グループでは、国内で築年数が経ち老朽化した建物が増加する中、そのストックの有効活用という社会的要請に応え、地球環境、周辺環境への配慮や、日本の人口動態等の観点を踏まえて、グループ各社のノウハウを相互に活用し、リノベーションによる課題解決の取り組みを拡充しています。
特に、130年を超える歴史の多くを三菱地所のインハウス設計事務所として歩んできた三菱地所設計には、デベロッパーとともに資産を有効に活用し、長く活かすことのDNAが根付いています。それを最大限に発揮し実現したのが、「大手町ビル」の大規模リノベーションです。1958年竣工の同ビルが築60年を超えるにあたり、三菱地所は建て替えではなく、竣工当時の構造や素材を活かして「100年建築」を目指す選択をしました。テナントを抱え、地下鉄大手町駅直結のビルを使用しながらの難易度が高い工事は、三菱地所設計の設計技術、工事監理技術のほか、関係各社のノウハウの結集により2022年5月に完成しました。ハード面の全面改修に加えて、ソフト面ではベンチャー企業やスタートアップ企業と大手企業が交流する機能を随所に導入するなど、人・企業が集まる新たな交流空間を創出し、付加価値を提供しています。環境面においても、解体・新築を伴う開発に比べて廃棄物や建築資材を大幅に節減できたことに加え、主たる外壁素材には通常のセメントに比べ耐久性や耐火性に優れたGRC（耐アルカリ性ガラス繊維補強セメント）を採用することで、将来的な管理コストの低減を図りました。また、LED照明の導入や断熱性に優れたLow-E複層ガラス・日射フレームの採用により、熱負荷削減（約44%削減）の省エネ化など環境面での性能向上を実現しました。

三菱地所グループの既存ストック有効活用の取り組みは海外にも及んでいます。三菱地所ニューヨーク社と三菱地所の米国子会社であるRockefeller Group International, Inc.と大成USA社の共同事業として米国首都ワシントンD.C.で着工したオフィス開発「600 5th」は、既存躯体を活用した改修プランとすることで、工期、コスト、環境負荷を低減の上、施工の工夫により既存の8階建てから11階＋ペントハウスへと4層の積み増しも実現します。

また英国においても、ロンドンを象徴する歴史的建造物セント・ポール大聖堂に隣接した再開発街「Paternoster Square」（2003年竣工）を構成するオフィスビルの一つである「Warwick Court」の大規模リノベーションを実施し、2022年7月に竣工しています。既存建物の外装や構造部分を最大限活かして、ウェルビーイング向上や、環境負荷低減といった新時代の要請を満足するオフィスビルへ生まれ変わりました。
こうした時代に即した先駆的取り組みの継続により積み上げた信頼・ブランド力により、三菱地所グループはグローバルな事業の拡大とともに、責任あるアセットの創出を実現していきます。

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三菱地所グループと社会の持続可能性
4つの重要テーマ