Sustainability of the Mitsubishi Estate Group and Society: Four Key Theme 三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ

関連する取り組み

「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」第4次事業
未来志向の価値観を実現する「TOKYO TORCH」

2023年9月、三菱地所は、20年にわたり続いてきた「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の第4次事業にあたる複合開発プロジェクト、東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH」街区の「Torch Tower」新築工事を着工しました。東京駅に隣接し、高さ日本一の約390メートルの超高層タワーとなる「Torch Tower」は、オフィス、大規模商業機能に加え、展望施設、賃貸住宅、ラグジュアリーホテル、ホール機能等を備えて、2028年の竣工を予定しています。
「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」は、建物と都市インフラ設備の老朽化が深刻化していた大手町エリアの機能刷新のため、UR都市機構を施行者とする区画整理事業と、同エリア地権者及び事業パートナーによる市街地再開発事業の一体型事業として2003年にスタートしたもので、「TOKYO TORCH」街区を含め、25年間で4つの大型複合再開発事業を実現するものです。
三菱地所は長期的なまちづくりの視座のもと、地権者・事業パートナー等の立場で4つの再開発事業すべてに参画し、建物自体の最新化はもちろんのこと、オフィス街の印象が強かった大手町エリアでの商業施設・ホテル等の整備による賑わいの創出、地上・地下の歩行者ネットワーク整備、変電所・共同溝・下水処理施設・データセンター・災害対応施設等の都市インフラ設備の更新・整備に関わり、エリア全体の継続的な機能更新を支え、寄与してきました。
「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の始動当時、大手町エリアは建築後30年を超える建物が7割を超えていましたが、同プロジェクト以降でその大半は再開発がなされ、国際ビジネスの中枢として、また多様な機能を備えた賑わいあるエリアとして、大きな変貌を遂げました。
「Torch Tower」は、「TOKYO TORCH」街区開発及び「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」の集大成となります。三菱地所は、圧倒的なスケールとシンボル性を有する同街区開発において、人・まち・地球環境のサステナビリティに関わる未来志向の各種施策に取り組み、これからの日本及びグローバルシティ東京に必要な機能を整備し、日本を明るく灯す、新たなランドマークを創出します。

TOKYO TORCH全体開業時外観イメージ

街区南側から見たTorch Tower低層部

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「泉パークタウン」まちびらき50周年、その次へ

三菱地所グループが開発・運営を行う「泉パークタウン」（宮城県仙台市）は、2024年に、まちびらきから50周年を迎えました。民間事業者単独によるまちづくりとしては日本最大規模の、総開発面積約1,074ha、1万世帯超が居住する郊外型住宅団地開発は、全国的に優良な住宅環境整備が急務であった、高度経済成長期の1960年代に立ち上がりました。前例のない規模のプロジェクトを通じ、三菱地所は自然と共生する新たな都市型の住まいを実現し、都市の課題解決に向けたモデルケースを創出することを目指しました。
広大な敷地の開発は、時代ごとの社会の変化を取り入れながら段階的に進められ、住宅、商業施設、学校、医療施設、ホテル等の各機能のバランスのよい配置と自然との調和が実現され、多様な世帯が住まう、仙台市郊外の住宅地としてのブランドを確立しました。
50周年を迎えた今日、そのまちづくりは新たなフェーズに入っています。街を取り巻く環境変化を受け、2019年5月、国土交通省スマートシティモデル事業の「重点事業化促進プロジェクト」に選定され、2022年に誕生した新街区「朝日」を中心に、郊外型住宅団地の社会課題解決に取り組んでいます。三菱地所のまちづくりは今も継続しています。

1974年、第一期高森販売開始

泉パークタウン全景

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関東大震災から100年。官民連携を更に強化
第97回「ひと×まち防災訓練」を実施

関東大震災から100年の節目である2023年9月、三菱地所グループは社員約2,000名が参加し、丸の内エリアを中心に警視庁・東京消防庁と官民連携による大規模な総合防災訓練を実施しました。丸の内エリアにおける、警視庁と連携した大規模訓練は初めての試みです。また、丸ビル・新丸ビルにおいては、テナント就業者参加型の訓練も実施し、顧客連携によるまち全体の防災対応力の向上を目指しました。
三菱地所の防災への備えの歴史は、関東大震災発生時、被災を免れた丸の内が被災者救済支援の拠点となると同時に、官庁や銀行、企業など400以上の臨時移転を受け入れ、東京が復興するまでの期間、防災拠点及び政治・経済活動の中枢機能を担ったことにさかのぼります。
現在、このDNAは、三菱地所グループ全体に受け継がれており、グループ全体をカバーする「緊急事態対応マニュアル」及び「災害対応マニュアル」等により、危機管理における対応方針及び適切かつ迅速な復旧施策を定めた上で、予防措置や定期的な訓練を実施しています。三菱地所は、今後も安全・安心なまちづくりを通じたレジリエンスの提供により、顧客の信頼獲得を継続していきます。