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Sustainability Activities (ESG) ESG報告/ESGデータ

廃棄物削減・汚染防止

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関する方針

 
環境(E)

廃棄物削減・汚染防止

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関する方針

三菱地所グループは、「三菱地所グループ環境基本方針」において「循環型社会形成への寄与」を定めており、(企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの)事業活動の全ての段階において、汚染物質や廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めることを推進しています。さらに、リノベーションによる既存ストックの活用を含めた建物の長寿命化を図ることで、廃棄物の発生や資源使用の抑制にも取り組んでいます。

また、長期経営計画2030で定める「三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ」のうち、地球環境に関わるテーマ「環境負荷軽減に尽力し続ける」において施設の管理・運営における食品・プラスチックを中心とした廃棄物リサイクル率向上と排出量削減を目標に掲げ、テナントの皆さまなどのステークホルダーと協働し、循環型社会の実現に取り組みます。

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株式会社ディ・エフ・エフ

目標と達成状況

目標と達成状況

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関しては、「三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ」のうち「環境負荷軽減に尽力し続ける」において、2030年までに廃棄物再利用率90%、廃棄物排出量20%削減(2019年度比/m2あたり)とすることを目標に掲げ、その達成に向けてPDCAサイクルを回して、取り組みを推進しています。

テナント企業の皆さまやサプライヤー、来街者・来館者をはじめとするお客さまなど、多様なステークホルダーとの協働によるさまざまな施策を通じて、循環型社会の形成に取り組みます。

廃棄物削減に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ>環境データ>(1)KPI

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廃棄物削減の取り組み 弁当容器を地域一体でリサイクルする> 「丸の内エコ弁プロジェクト」を運用

廃棄物削減の取り組み

ステークホルダー等との協働による取り組み

三菱地所本社における取り組み

三菱地所グループでは、長期経営計画2030において、廃棄物再利用率90%と排出量20%削減(2019年度比/m2あたり)を目標に掲げています。
また、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)では、廃棄物再利用率100%を目指しています。

目標の達成に向けて、革新的な技術の導入・廃棄物処理方法の見直しに加え、私たち一人ひとりが意識的にごみの減量と分別に取り組み、適切なリサイクルルートを確保し、資源リサイクル率を向上させることが重要です。循環型社会形成推進基本法では、廃棄物を出す者が3Rについて責任を負う「排出者責任」という考え方が定められています。当社グループはステークホルダーであるテナントの皆さまにも3Rの取り組みにご協力いただき、力を合わせて次の世代によりよい社会をつないでいけるよう努めます。

三菱地所(株)は、2021年2月より本社執務室内において15分別の取り組みを実施しています。また、テナントの皆さまに分別強化をお願いするにあたり、什器メーカーと協力して15分別のごみ箱をスマートに収納できるごみステーションを企画し、ご案内しています。キャビネ一体型にもできる仕様で、ごみ箱の投函口には蓋をつけず、衛生面にも配慮しています。

  • リデュース:ゴミの量を減らす、リユース:繰り返し使う、リサイクル:再度資源として生かす

三菱地所本社内における廃棄物の分別強化に向けた取り組み事例

  • 資源ごみを分別できる環境整備:可燃ごみとして廃棄されているごみの大半は再利用可能な資源ごみである為、可燃専用のごみ箱を撤去し、15分別可能なごみステーションを整備しました。
  • ミックスペーパーのリサイクル推進:封筒・紙袋等、汚れや特殊加工のない紙類(ミックスペーパー)はトイレットペーパーに再利用可能なうえ、分別強化はオフィスの可燃ごみ減量に最も効果的です。ごみステーションでは可燃ごみ箱の隣にミックスペーパー箱を設置し、分別しやすい配置にしています。
  • ペットボトルの3分別実施によるリサイクルの促進:空のペットボトルは「ペットボトル用ごみ箱」、キャップは専用容器入れ、ラベルは「廃プラスチック類」に分別しています。
  • 弁当ガラの分別・廃棄ルールの徹底:共用部給湯室で分別・廃棄するルールを徹底し、空のプラスチック製弁当容器は「廃プラスチック類」、食べ残しは「生ごみ専用入れ」、割り箸・紙ナプキンは「可燃ごみ」へ。飲み残し・氷はシンクへ廃棄しています。

15分別/廃棄物分別一覧表は以下をご覧ください。(サステナビリティガイドvol.2)

廃棄物分別一覧表(PDF 1.71MB)PDF

テナント店舗等と連携した取り組み

資源循環のまち「サーキュラーシティ丸の内」

三菱地所グループは丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)における資源循環に着目した廃棄物再利用率100%に向けた取り組み「サーキュラーシティ丸の内」に取り組んでいます。今後も、テナント就業者・来街者など多様なステークホルダーと連携しながら、環境にやさしいまちづくりを推進していきます。

第1弾:「MARUNOUCHI TO GO プロジェクト」
エリア内の飲食店舗の協力のもと、食べきれなかった料理の持ち帰り用容器(TO GO BOX)や紙袋を無償配布して食品ロス削減につなげるプロジェクト。なお、紙袋は丸の内エリアのオフィス等で発生した段ボール古紙を100%利用し、容器はバガス(サトウキビの搾りかす)からできたエコ容器となっています。

第2弾:「Bottle to Bottle リサイクルサーキュレーション」
サントリー食品インターナショナル株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と協業し、エリア内のオフィスビル24棟で排出されたペットボトルを回収し、新しいペットボトルに再生するプロジェクト。年間約600tのペットボトルを再生することで、石油由来の原料製造と比較して、バリューチェーン全体でCO2排出量を60%削減できる計算です。

第3弾:食用廃油リサイクル
エリアの飲食店舗で使用された廃食用油をSAF(Sustainable Aviation Fuel)に再利用する事業に、総合不動産企業として初めて※1参画しています。SAFは化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料で、原料が100%廃食用油の場合、従来の航空燃料と比較してバリューチェーン全体でCO2排出量を約80%削減できます。2023年3月からは、廃食用油のバイオディーゼル燃料への再利用も開始。廃食用油の収集用トラックの燃料として使用し、将来的にはSAFの活用とあわせて、丸の内エリアでさらなる循環型燃料活用スキームを構築していきます。

第4弾:ゼロ・ウェイストタウン徳島県上勝町と資源循環の連携
TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)街区が位置する「常盤橋」エリアにおいて、「ゼロ・ウェイスト」政策を掲げる徳島県上勝町で展開される資源循環の取り組みと連携し、環境配慮と経済活動が両立したサステナブルなまちづくりを進めています。

<取組み事例>液肥を活用したクラフトビール
TOKYO TORCH街区に位置する常盤橋タワー(2021年竣工)では、物件内に設置したコンポストで施設から出る生ごみを液肥化し、液肥を活用して収穫された米でつくる、株式会社スペック社※2と三菱地所のコラボレーションビール「TOWN CRAFT~まちの未来を考えるビール~」を企画し、2024年5月より販売しています。

  • 当社調べ
  • 株式会社スペック(RISE & WIN Brewing Co.)は、徳島県上勝町に拠点を構えるブルワリー。この町だから生まれるビールを目指し、リデュース、リユース、リサイクルに取り組みながらビール造りを実施。現在は醸造過程で生まれる副産物を堆肥化する取り組みを進めており、これを用いて麦を育て、ふたたびビールを生み出す取り組みを進めています。同時にレストランや宿泊施設を運営することで町の魅力、ゼロ・ウェイストを体現していただく場づくりにも力を入れています。
「サーキュラーシティ丸の内」取り組みイメージ

「サーキュラーシティ丸の内」取り組みイメージ

店舗テナントを対象としたごみ計量の取り組み

三菱地所グループは、長期経営計画2030において掲げる廃棄物リサイクル率向上と排出量削減目標、および丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)での目標、廃棄物再利用率100%の達成には、当社グループだけではなく、テナントの皆さまなどステークホルダーの協力が不可欠だと考えています。ステークホルダーとの協業の一環として、2020年度より、丸ビルを皮切りに、新丸ビル、丸の内パークビルにおいて、店舗テナント毎のごみ計量を実施しています。分別をサポートする人員の配置やマニュアル・動画等を作成して啓発活動を行い、テナントの皆さまと共に分別の徹底を行っています。その成果、生ゴミのリサイクル率が増加しました。今後も塵芥処理室や館内ゴミ箱のリニューアル、運用見直し等を行いながら、対象物件を拡大していきます。
引き続き、テナントの皆さまのご理解とご協力のもと、循環型社会の実現に向けて、リサイクル率向上・廃棄物排出量の削減に努めて、環境に優しいまちづくりを進めていきます。

「御殿場プレミアム・アウトレット」飲食店の食品残渣を再生堆肥として場内緑化に利用

御殿場プレミアム・アウトレットは、循環型社会の形成に貢献する食品リサイクルの取り組みを2021年9月より開始しました。施設内で出た食品残渣から再生堆肥を作ることで、廃棄ごみを減らし、施設内において食品再生資源を使用します。施設内に、3基のコンポストを設置。対象飲食店8店舗から発生する食品残渣を回収し、微生物で生分解し、リサイクルセンターにて堆肥化します。再生された堆肥は、御殿場プレミアム・アウトレットの「オハナテラス」をはじめとする場内緑化に係る植栽の堆肥として利用しています。

リユースオフィス家具引取・販売サービス「エコファニ」

三菱地所(株)では2022年3月から、オフィス家具の引き取り・販売サービス「エコファニ」を本格稼働させました。これは、レイアウト変更などで不要になったオフィス家具を企業から引き取り、直営ショールーム兼倉庫にて検品・清掃し、リユース家具として展示・販売するという取り組みです。2022年春には池袋に2店舗目となるショールームをオープンさせるなど、事業拡大に向け稼働しています。三菱地所社内の新事業提案制度で採用され、2021年夏からの試験運用で好評を得たことから、本格稼働へと至りました。

エコファニのリユース家具は、オフィスに家具をセットした状態で賃借する「セットアップオフィス」や、家具・家電のサブスクリプションサービスにも併用。また、一定期間出荷に至らなかった商品も産業廃棄せず、可能な限りリユース&マテリアルリサイクルを実施します。フレキシブルなワークスタイルに対応できるサービスの提供と、サステナブルな社会の実現の両方に貢献できる環境循環型ビジネスモデルとして、今後も力を入れていきます。

エコファニのリユース家具を使用したセットアップオフィスの事例

エコファニのリユース家具を使用したセットアップオフィスの事例

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株式会社ディ・エフ・エフ

戸建て住宅事業における廃棄物削減の取り組み

戸建て住宅事業における廃棄物削減の取り組み

三菱地所ホーム(株)では、脱炭素社会の実現を加速させるべく、2022年6月に策定した「CO2排出量削減戦略」において、「廃棄物を抑制する施工方法・リサイクルしやすい材料の選定」を戦略の一つに掲げ、取り組みを進めています。具体的には、建設時における構造材・断熱材・造作材(外部・内部)のプレカット促進、発注数量の適正化、施工方法の改善による現場における廃棄物削減を目指します。また、建設時の取り組みに加え、外装材等の高耐久化により修繕頻度を減らすことで、修繕や解体にかかる廃棄物の削減にもつなげます。

横浜ロイヤルパークホテルにおける「食品ロス」を削減する取り組み

横浜ロイヤルパークホテルでは、2019年に「SDGs委員会」を発足し、スタッフの意識調査等を行ってきましたが、2021年7月に総支配人を委員長とする体制を整え、一層のスタッフの意識向上を図るとともに、SDGsに貢献する取り組みを実施しています。

本来食べられるのに廃棄されてしまう料理(食品ロス)を削減する取り組みに関しては、ホテルのレストランや宴会等をご利用頂くお客様や取引先と協力して行っています。

取り組み事例

  • ブッフェ料理の食材ごとに廃棄量を測定・把握し、料理補充量の適正化を図る。
  • 野菜の切れ端などを捨てることなく、だしやブイヨン(ベジブロス)として有効活用。

横浜ロイヤルパークホテルでは、ほかにも全レストラン・バーで生分解性ストローの導入や、ロスフラワーブーケの販売、建物内で使用した雑排水、厨房排水を浄水処理しトイレの洗浄水として使用するなど、様々な取り組みを通じて、持続可能な社会へ貢献しています。
こうした取り組みにより、2022年5月に「かながわSDGsパートナー」に認定・登録、7月に「Y-SDGs」において最高評価の認証を取得し、持続可能な社会へ貢献しています。

端材野菜の有効活用

端材野菜の有効活用

Y-SDGs

2022年7月取得

横浜ロイヤルパークホテル>SDGs新しいウィンドウが開きます

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株式会社ディ・エフ・エフ

ストックの有効活用への取り組み>Reビル事業・リノベーション事業による既存ストックの有効活用

既存不動産ストックの有効活用への取り組み

国内外の都市におけるストックの有効活用を推進するリノベーション事業

詳細については、以下をご覧ください。

三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ>地球環境>関連する取り組み

マンションのリノベーション事業による既存ストックの有効活用

三菱地所レジデンス(株)は、2013年にリノベーション事業に参入し、新築分譲マンションを手がけてきたデベロッパーのノウハウと、良質なマンションストックを利用し、お客様に新築にとどまらない新たな選択肢を提供しています。

リノベーションには、建築解体・新築に比べ環境負荷を抑え、CO2排出量削減につながることで、環境配慮の側面もあります。

高効率設備の採用または、断熱強化により、『ZEH水準省エネ住宅』もしくは『省エネ基準適合住宅』を達成する住戸については、エネルギー性能を計算し、第三者評価である『BELS』認証を取得の上、『住宅省エネルギー性能証明書』を発行。その購入者であるお客様は、一定の条件を満たすと住宅ローン減税の控除額の優遇を受けることができます。

またお客様には、エネルギー性能数値および、ローン控除における詳細をわかりやすく記載した『省エネルギー性能報告書』を発行しています。
今後、リノベーション事業において『ZEH水準省エネ住宅』または『省エネ基準適合住宅』の供給比率を向上させ、住宅市場の活性化ならびに既存ストックの有効活用を通じた持続可能な社会の実現に努めます。

  • 「省エネルギー性能報告書」は一部、対応していない物件もあります。
省エネルギー性能報告書イメージ

省エネルギー性能報告書イメージ

三菱地所レジデンスのリノベーション新しいウィンドウが開きます

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株式会社ディ・エフ・エフ

汚染防止の取り組み>有害物質の取り扱い

汚染防止の取り組み

有害物質の取り扱い

三菱地所グループでは、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCBは、法令に基づいて適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。

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水質汚濁の防止

水質汚濁の防止

三菱地所グループが管理・運営する施設における一定規模以上の飲食店等は、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となっています。これらの規制対象となっている施設においては、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理した上で、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。

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マンションにおける土壌汚染対策

マンションにおける土壌汚染対策

三菱地所レジデンス(株)では、開発物件の用地取得について事前に土壌汚染調査を行い、必要に応じて対策・処理をしています。

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使ってチェックし、さらにその内容を専門調査会社がチェックします。用地取得の際には、専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付け、用地取得の判断後は汚染の危険性の有無にかかわらず、専門調査会社の詳細調査(地歴調査)を義務付けています。

土地売買契約にあたっては、汚染に関しての土地売主の責任・負担を明確にし、必要に応じて対策を実施しています。

分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応

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