Sustainability Activities (ESG) ESG報告／ESGデータ
気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）への対応
★方針・考え方
気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）への対応
方針・考え方
気候変動に起因する熱波や豪雨、干ばつ等の異常気象がもたらす多くの人的・物的被害は年々深刻化しています。
特に不動産業界は、全産業に占める温暖化効果ガスの排出割合が大きいと指摘されています。多くの物件を国内外に有する三菱地所グループの責任は非常に大きいものと認識しており、当社グループの基本使命「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を達成するためにも、気候変動への取り組みは必要不可欠であると考えています。
このような中、気候変動が事業に与える影響を把握し適切な対応を行うべく、2020年5月にTCFDの情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った分析および情報開示※1を実施しました。開示内容の拡充を図るため、2023年5月には、これまでの、パリ協定が求める水準である産業革命前からの気温上昇が2°C以下を含めた2つのシナリオ分析に加え、移行リスク（低炭素経済へ移行する過程で生じるリスク）を評価するCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を取り入れ、気候変動による三菱地所グループ主要事業への将来的な影響分析を開始しました。今後も内容の深化をすすめるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指します。
また、脱炭素に向けた取り組みを進める上では、社外の多くのステークホルダーとの協働も重要との考えから、2020年4月、三菱地所（株）は、気候危機への回避に向け活動をするJCLP（Japan Climate Leaders’ Partnership）※2に加盟。脱炭素に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。
当社グループは、これらの方針・考えに則して、事業活動を通じた取り組みの深化を図り、気候変動に着実に対応していきます。
★目標と達成状況
目標と達成状況
目標
三菱地所グループは、上記方針・考えに基づき、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標を策定し、2019年4月にSBTイニシアティブより科学的知見と整合する目標として認定を受けました。2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標の見直しを行いました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。
2020年1月には、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力とすることを目指す国際的な協働イニシアティブであるRE100に加盟をしました。また、2022年3月には、SBTiのネットゼロ基準に沿ったCO2削減目標の見直しに伴い、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指します。
CO2排出量削減目標（2022年3月改定）
（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）
2019年度総排出量に対して、
- 2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
- 2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）
- 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。
再生可能電力比率目標（2022年3月改定）
- 2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す
達成状況等
上記目標の達成に向けて、中核事業であるオフィスビルの運営では、高効率機器の採用などを推進しています。加えて、エネルギーの使用状況に外気温やビルの稼働状況といった要因が影響することを踏まえ、テナントと一体となって省エネルギー・CO2排出削減への取り組みを進めています。また、Scope2削減に向けて、保有する物件において再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）の導入に努めるとともに、開発物件についても高い環境性能、エネルギー効率を目指し、ZEB・ZEH等の認証についても積極的に取得を目指しています。また、Scope3の主な排出源である建築工事の資材については、開発・建設工事におけるサプライチェーン全体での連携を深め、削減を進めていきます。
CO2排出量・再エネ電力比率に関するデータは以下をご覧ください。
★エネルギーマネジメントの取り組み ＞「SUPER TUBE」による地域冷暖房・コジェネレーションシステムの活用
エネルギーマネジメントの取り組み
地域冷暖房・コジェネレーションシステムの活用
丸の内熱供給（株）は、1976年に熱供給を開始して以来、地域冷暖房ネットワークを整備し、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）全体のエネルギーマネジメントを担ってきました。プラントで製造した冷水や蒸気を、地下トンネルを通じて供給しており、丸の内エリアの大半のビルはそれを利用して冷暖房を行っています。
丸の内エリアでは、地域冷暖房ネットワーク接続範囲において建物の建て替え機会を利用し、プランントを新設・更新するなどして新技術導入が進められてきました。丸の内仲通りの地下30mの深さ、南北全長約250mに及ぶ洞道「SUPER TUBE」は、耐震性に優れ、その内側に敷設した熱供給配管は、丸の内エリアのエネルギーの安定供給を支える動脈網です。丸の内二重橋ビルプラントの高効率機器により製造した熱を、SUPER TUBEを通じて供給することでCO2排出量を削減し、有楽町地区のエネルギー効率向上につなげています。
SUPER TUBEの竣工により、丸の内一丁目地区・丸の内二丁目地区・有楽町地区を結ぶ3区間の蒸気ネットワークが完成し、非常時におけるプラント間相互のバックアップ機能も強化されました。さらに、コジェネレーションシステムから発生する排熱を、蒸気ネットワーク網を通じてエリア内の複数のビルに供給することで、未利用熱の有効活用を進めています。
「エネルギーまちづくりアクション2050」を策定
エネルギーまちづくりアクション2050
三菱地所（株）は、2021年3月、まちづくりを通じた脱炭素化の将来ビジョンとして丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）を主要な対象とした「エネルギーまちづくりアクション2050」を策定。環境価値と社会経済活動をそれぞれ最大化させる次世代のまちづくりに向け、経営資源を最大限に活かして共生型の面的エネルギー施策に取り組みます。
エネルギーまちづくりアクション2050のコアアクションとなるのが、丸の内エリアの業務継続力（レジリエンス）を支えるエネルギー強靭化と気候変動対策や脱炭素化に貢献する「都市型マイクログリッド」の実現です。これにより、平時には気候変動対策や脱炭素化に貢献しながら、地震などの非常時にも丸の内エリアの事業継続を支えるエネルギー強靭化を目指し、都心業務地区としての社会経済活動の最大化を図ります。
都市型マイクログリッドを具現化するための戦略として、①供給マネジメント戦略②需給マネジメント戦略、③つなぐ・事業マネジメント戦略を掲げ、これらの3方向から施策を実施していきます。
★戦略の骨子
戦略の骨子
①供給マネジメント戦略
| 電気の脱炭素化（再生可能エネルギーの積極導入） | 電気の脱炭素化を推進すべく、再エネを積極導入していきます。 |
|---|---|
| 熱の脱炭素化 と エネルギー最適ポートフォリオ構築 |
熱・電気を組み合わせたポートフォリオを最適化するとともに、ポートフォリオ全体に寄与する熱の脱炭素化を推進します。 |
| 熱電一体・自営電源による業務継続力、 面的供給コントロールによる効率性向上 |
熱と電気を一体的に各ビルに供給できる体制を構築するとともに、自営可能な電源の保有・運営による非常時の自立体制の実現と、面的な供給コントロールによる平時の効率性向上を目指します。 |
| デマンドレスポンス※1、蓄熱・蓄電、VPP※2等による エリア内供給マネジメントや負荷平準化コントロール |
デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱、VPP等を活用し、当エリア内での熱・電気の供給を建物間融通や時間帯平準化含めてマネジメントする体制の構築を目指します。 |
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- デマンドレスポンス：需要家側のエネルギー利用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること
- VPP：Virtual Power Plant。需要家側のエネルギー利用抑制等が発電事業者との一体的な制御により発電所と同等の機能を提供すること
②需給マネジメント戦略
| 長期建物ストックを意識したアプローチ | 当エリアにおける長期的な建て替えスケジュールを視野に入れ、将来の建物ポートフォリオからマネジメントします。 |
|---|---|
| 新規開発ビルのゼロエミッションビル化 | 今後新規開発するビルについて、省エネ性能の最大化とゼロエミッション化に資する施策の検討を推進します。 |
| 既存ビルのエネルギー消費効率向上 | 既存ビルの修繕ライフサイクルを見据え、効果的なタイミングで省エネ化・スマート化に資する投資を実行します。 |
| 独自開発の次世代クラウドBEMS 「BENI」を通したマネジメントの高度化 |
ビル運営に携わる多様な関係者の業務効率化と省エネ活動の見える化・全体俯瞰に資する次世代クラウドBEMSを独自開発しています。 |
| デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱等による需要負荷マネジメント | デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱等を活用してエネルギー需要側の負荷をマネジメントし、より効率的なエネルギー使用を促進します。 |
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③つなぐ・事業マネジメント戦略
| 再生可能エネルギー事業への参画と地方創生貢献 | 日本全国で再エネ事業へ参画するとともに、当該地域の産業振興や雇用創出に寄与する地方創生や地域まちづくりにも貢献します。 |
|---|---|
| 各エネルギー事業者との共創構築 | 発電、送配電、電力小売り、ガス供給、アグリゲーター等、エネルギー関連各分野の事業者と、需要家としての取引を超えた共創関係を構築します。 |
| 丸の内エリアでの実証協力とR&DSPACE推進 | 新技術の実装検証等に当エリアのアセットを実証フィールドとして提供し、新技術確立に貢献します。 |
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都市型マイクログリッド概念図
再生可能エネルギーの利用推進＞ビルにおける再エネ電力の利用推進
再生可能エネルギーの利用推進
三菱地所グループは、温室効果ガスの中長期削減目標（SBT）および再生可能電力比率目標（RE100）の達成を目指すにあたっては、保有・運営を行うビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）に切り替えていくことが重要との認識から、再エネ電力への切り替えを進めています。三菱地所（株）は、2022年度には東京都内、横浜市内に所有するほぼすべてのオフィスビル、商業施設※1約50棟のほか、広島市内や仙台市内などの所有ビル等での電力の切り替えにより、再エネ電力比率は50%に達し、現在も取り組みを拡大しています。当社グループで導入している再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT非化石証書」を用いてRE100対応としており、かつビルで使用する電力量の全量※2を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で実質再エネ電力を利用していると認められます。
- 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のビル・商業施設。当社持分50%未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入。
- ガスコージェネレーションシステム（CGS）等から供給される電力については、カーボンニュートラル都市ガス（CN 都市ガス）を使用して発電しています。
再エネ導入ビル一覧は以下をご覧ください。
バーチャルPPAによる追加性のある再生可能エネルギー調達
三菱地所は、2023年11月、丸の内エリアをはじめとした大きな電力需要を抱える都心の再エネ電力化を加速させるため、再エネの環境価値を取り引きするスキームであるバーチャルPPAを発電事業者2社と締結しました。
バーチャルPPAは、需要家が「需要地からの距離によらず再エネ発電所の新規開発を再エネ発電量の増加に貢献することを可能にする」スキームであることから、都市エリアでオンサイトの再エネ発電が難しい需要家にとって新たな選択肢となります。
一部発電は既に運転を開始しており、今後運転開始するものを含めると、最終的に約4.4MW（AC）の非FIT非化石証書を調達予定です。これらの太陽光発電所は全て新設であり“追加性”※のある環境価値の調達となります。バーチャルPPAによる追加性のある環境価値調達スキームを用意したことで、今後も開発の進む新築建築物での活用等にも寄与するものと考えています。なお、同環境価値の一部を当社の本社執務室（東京都千代田区 大手町パークビルディング）へ供給することも予定しています。
- 再エネ発電設備を新設することで既設の火力発電等を代替し CO2排出量の削減に貢献する考え方。RE100が2022年12月に改定した技術要件にこの考え方を一部取り入れるなど、各種国際イニシアティブが重視し始めている。
バーチャルPPA概要図
物流施設における再エネ電力の利用推進
物流施設における再エネ電力の利用推進
ロジクロス座間小松原 2022年3月竣工
三菱地所（株）が開発する物流施設「ロジクロスシリーズ」では、「ロジクロス座間小松原」（2022年3月竣工）において、太陽光パネルにより発電した電力を施設内で使用する自家消費型スキームを活用することにより、当社では初となる「ZEB※」の認証を取得しています。
- ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称
プレミアム・アウトレットにおける再エネ電力の利用推進
プレミアム・アウトレットにおける再エネ電力の利用推進
太陽光発電パネル設置
（ふかや花園プレミアム・アウトレット）
三菱地所・サイモン（株）の運営する全国のプレミアム・アウトレットでは、2022年6月より、フードコート客席部分やトイレなどの施設共用部での使用電力を100%再生可能エネルギー（以下、再エネ電力）とする運用を開始。使用する再エネ電力は、グリーン電力証書※1で、あみ・酒々井プレミアム・アウトレットでは、カーポート型太陽光発電による電力も使用します。
「ふかや花園プレミアム・アウトレット」（2022年10月開業）では、プレミアム・アウトレットでは初めて、テナント専有部も含む施設全体の電力100%を再エネ電力で運用します。施設全体の電力約8,000MWh（年間想定使用量）を太陽光パネルによる電力やグリーン電力証書でまかないます。また、当施設では自然採光や自然通風を促すデザインを積極的に採用し、滞在環境の向上とともにエネルギー消費量の削減にも努めています。
- グリーン電力をCO2排出抑制といった「環境付加価値」を持った電力と位置づけ、その価値に第三者認証を得て証書という形で取引する仕組み。
マンションにおける再エネ電力の活用
三菱地所レジデンス（株）は、2022年1月に策定した目標「CO2排出量を2030年までに2019年比50%削減」の達成に向けて、マンションにおける再エネ電力の活用を推進しています。
マンションへの太陽光発電パネル搭載を拡大
2010年より、原則総戸数40戸以上の新築分譲住宅には、高圧一括受電と太陽光発電パネルを組み合わせた創エネシステム「soleco（ソレッコ）」を導入し、再生可能エネルギーの活用に取り組んできました。また、新築賃貸住宅には「soleco+（ソレッコ プラス）」※1を導入し、「soleco」が導入されていない総戸数40戸未満の新築分譲マンションの物件にも太陽光発電パネルを設置できるよう進めていきます。
- 太陽光発電パネルと非化石証書の組み合わせによる電力供給システム
マンションの全電力を非化石化（非化石証書付き電力によるカーボンオフセット）
分譲マンション「ザ・パークハウス」ではお客様の購入電力を非化石証書付きとし、賃貸マンションの「ザ・パークハビオ」ではお引渡し時に、お客さまが非化石証書付き電力を契約できるようにすることで、2030年までに全ての新築分譲住宅、新築賃貸住宅でCO2を排出しない非化石証書付き電力の供給を実現します。お客さまが自宅で使用するエネルギーの約60%※が電力であり、化石燃料を用いない発電による電力に置き換えることでお客さまが暮らしの中で排出するCO2を削減できます。
- 三菱地所レジデンス調べ
省エネルギー化の推進＞カーボンニュートラル都市ガスの利用推進
省エネルギー化の推進
新築建物・賃貸マンションにおけるZEB・ZEH化を推進し、環境負荷を低減
大手町ゲートビルディング
三菱地所（株）は、2026年1月竣工予定の「大手町ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目計画）」において、当社の高層テナントオフィスビルで初となる「ZEB Ready（事務所部分）」認証を取得しました。採用する省エネルギー施策は本社ビルで実証実験を行い、エネルギー効率と快適性の両立を確認しています。本物件を皮切りに、今後開発する新築建物では原則ZEB水準の環境性能を目指します。
また、三菱地所レジデンス（株）は、「CO2排出量削減戦略」（2022年1月策定）のもと新築分譲・賃貸マンションにて「ZEH-M Oriented」の標準化を進めています。今後もグループ総力で建築物の環境負荷軽減を図り、新たな価値提供に取り組んでいきます。
マンション建設時のCO2排出量削減の取り組み
分譲・賃貸マンションにおけるCO2排出量削減の取り組み
マンション家計簿
三菱地所レジデンス（株）は、「CO2排出量削減戦略」（2022年1月策定）のもと、ZEH-Mの導入、再生可能エネルギーの導入等とあわせて、建設時に排出するCO2を削減する取り組みとして、今後開発する分譲・賃貸の原則全てのマンションの現場造成杭において、CO2排出量が少ない高炉セメントを配合したコンクリートに順次切り替えます。
また、分譲マンションブランド「ザ・パークハウス」の購入者に2013年から「マンション家計簿」を配布しています。購入時には分からない、入居後の水道光熱費等のランニングコストを提示し、省エネルギー性能を金額で伝えることで、マンション購入時の検討材料としてお役立ていただいてきました。2021年10月からは各住戸のCO2排出量も記載することで、CO2排出量を削減する暮らしのきっかけになることを期待しています。リノベーション（買取再販）事業においても「マンション家計簿」の流れを汲んだエネルギー性能の情報開示「省エネルギー性能報告書」をお客様にお渡ししています。今後も、ZEH-Mの導入、再生可能エネルギーの導入等の取り組みを加速します。
「エアロテック」と太陽光発電でZEHを実現
「エアロテック」と太陽光発電でZEHを実現
三菱地所ホーム（株）が提供する「エアロテック」は、1台の室内機で冷暖房と換気を行う全館空調システムです。業界トップクラスの冷暖房効率により、消費電力を抑えながら、浴室やトイレを含め、住宅全体の室内温度をコントロールできます。1995年の発売以来、新築戸建て注文住宅への採用率は9割以上、10,000棟を超える住宅に採用され、全館空調システムのパイオニアとして進化を続けています。
2019年10月からは「ずっともソーラーforエアロテック」の提供を開始。サービス提供会社と共同で、新築戸建注文住宅に太陽光発電を設置しています。エネルギーと住まいの情報を管理する「HEMS」とエアロテック、そして太陽光発電を連動することにより、個別ヒートポンプエアコンで冷暖房する住宅と比較すると、年間のCO2排出量を約361kg削減できます。また、太陽光発電システムが年間に創り出す電力（約2,600kWh相当※1）は、年間の冷暖房消費エネルギー（約2100kWh相当※1）を大きく上回っています。
三菱地所ホームでは、2022年6月に「CO2排出量削減戦略」を掲げており、「エアロテック」と「ずっともソーラー for エアロテック」等を活用し、建物の断熱性能向上、高効率機器、設計手法の工夫により、ZEH物件およびNearly-ZEH物件※2を推進（2030年度までにZEH率85%目標）していきます。
- 数値は約45坪のモデルプランでの三菱地所ホームによるシミュレーション値（2023年7月現在）
- ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
設計監理事業が提案する歓共健築／ZEBに向けた取り組み
設計監理事業が提案する歓共健築／ZEBに向けた取り組み
（株）三菱地所設計では、地球環境への配慮はもとより、快適性、健康増進、パーソナルデザインによる生産性の向上をも目指した付加価値の高い建築設計をご提案するため、「健康経営の促進に寄与し健康的な環境を実現する建築＝歓共健築®」を提唱しています。
これは、集う人々の「歓び」「健康」を創造し、「歓／共／健／築」を念頭に、人のつながりが新たな価値を生む多様性のある空間をトータルデザインするための新たな概念です。
ZEBに向けた取り組み－ZEBの実現と快適性の両立
ZEBへ向けた「省エネルギー性」の向上に加え、多様なワークスタイルやワーカーの好みにフォーカスした「快適性」の高い執務環境をめざし、大規模ビルにもさまざまな環境配慮技術を導入しています。これらの技術は、新規システム開発から実験段階・中小規模のビルでの実証段階を経て導入しており、シミュレーションや実測に基づきながら次世代の省エネ性と快適性を有するテナントオフィスビルの設計に取り組んでいます。
地球温暖化対策協議会の開催
テナントの皆さまとの取り組み
地球温暖化対策協議会の開催
三菱地所（株）は、2008年よりテナントの皆さまと協働して、ビルごとの「地球温暖化対策協議会」を毎年開催。「東京都環境確保条例」および「省エネルギー法」におけるCO2排出削減、省エネの進捗状況、その結果などを説明しています。今後もこの活動を継続し、ビルで実施している省エネ活動や具体的な削減目標の説明、テナントの皆さまの省エネの取り組み方法の紹介などを行っていきます。これらの取り組みを通じて、テナントの皆さまとともに省エネ活動を推進していきます。
「サステナビリティガイド」の発行
「サステナビリティガイド」の発行
三菱地所（株）はジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）と共同で、2019年度より「サステナビリティガイド」を発行し、三菱地所プロパティマネジメント（株）の協力のもと、オフィステナントの皆さまに配布を行っています。
三菱地所グループが掲げる「サステナブルなまちづくり」と「SDGsへの貢献」を実現するには、「まちづくり」に関わる全てのステークホルダーの皆さまと連携し、協力関係を構築する必要があります。同ガイドは、主にオフィステナントの皆さまとの協働を促進するためのコミュニケーションツールとして活用し、サステナブルな社会を共創します。
- 主なテーマ
- サステナビリティガイドvol.1（2019年発行）：新しいオフィス空間と働き方の改革
- サステナビリティガイドvol.2（2021年発行）：ニューノーマル時代のオフィスの在り方・廃棄物のリサイクル
オーナーとテナント双方にうれしい「グリーンリース制度」
オーナーとテナント双方にうれしい「グリーンリース制度」
ジャパンリアルエステイト投資法人の運用を手掛けるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JRE-AM）では、建物の環境性能を重視するテナントや投資家から評価していただけるポートフォリオを構築するため、環境負荷軽減に向けた保有ビルの設備改修を積極的に推進しています。
一般的に、環境設備改修は投資に見合う経済的メリットが見込みにくく、導入に二の足を踏むビルオーナーが少なくありません。こうした中、JRE-AMは、環境設備採用によって入居テナントが享受するエネルギー使用料削減分の一部を、グリーンリース料として一定期間ビルオーナーに還元する「グリーンリース制度」を導入。同制度を活用して、保有ビルのテナント専用室内照明LED化工事を順次実施しています。テナント側にも、照明に関する電気使用料の大幅削減というメリットがあるため、テナントとビルオーナー双方がWin-Winとなる仕組みとなっています。
今後もグリーンリース制度を拡大していくことで、JRE-AMはCO2削減に貢献する「環境不動産化」という新しい価値を社会に提供していきます。
グリーンリース条項の新設
グリーンリース条項の新設
三菱地所（株）は、テナントの皆さまと協働して、省エネを推進すべく、契約書雛型にグリーンリース条項を新設しています。
グリーンリース条項に基づく契約の割合等は以下をご覧ください。
