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Sustainability Management サステナビリティ経営

イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトに署名

 
サステナビリティ経営

イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトに署名

2018年4月に、三菱地所グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、まちづくりを通じて社会に貢献することを基本使命に掲げています。今後は、この使命とともにグローバル・コンパクトが示す「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」などの10原則を支持し、三菱地所グループの事業に即した目標および指針を策定して経営のPDCAサイクルに活用することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)に参画

WEPs

三菱地所は、2023年1月、女性のエンパワーメント原則(Women's Empowerment Principles、以下「WEPs」)に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。WEPsは、2010年3月に国連グローバル・コンパクト事務所と国連婦人開発基金(UNIFEM、現UN Women)が共同で策定した、女性の活躍推進に企業が積極的に取り組むための行動原則です。世界では約9,000社、日本では約320社が参加しており、国内の総合デベロッパーとしては当社が初の参画となります。

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株式会社ディ・エフ・エフ

Science Based Targets(SBT)の認定取得

Science Based Targets(SBT)の認定取得

三菱地所グループは、2019年3月に、グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を策定し、2019年4月には、SBTiより、パリ協定が求める水準(気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す)と整合した、科学的知見に基づくものとして認定されています。また、2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準(The Net-Zero Standard)」に沿った、目標の見直しを行いました(2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得)。

2022年3月改定後CO2排出量削減目標(2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得)

2019年度排出量に対して、

  • 2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
  • 2050年までに「ネットゼロ」達成(Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化
  • 2050年段階でバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。

(参考)ESGデータ>E: 環境関連データ>(1)KPI>①気候変動(CO2・エネルギーマネジメント)関連

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「Race to Zero」「Business Ambition for 1.5℃」 への署名

SBTiが定めるネットゼロ基準にコミットしたことに伴い、国際的な脱炭素のキャンペーンである「Race to Zero」(※1)及び「Business Ambition for 1.5℃」(※2)についても、署名を実施しました。

  • Race to Zero:UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)が2020年6月に発表した、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際的なキャンペーン。
  • Business Ambition for 1.5℃:国連グローバル・コンパクト、We Mean Business、SBTiの三者が主導し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう緊急の呼びかけを行う国際的なキャンペーン。

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株式会社ディ・エフ・エフ

RE100への加盟

RE100への加盟

2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブである「RE100」へ加盟しました。また、2022年3月に、SBTiが定める「ネットゼロ基準」に沿ったCO2削減目標を策定したことに伴い(2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得)、2025年度に向けてグループ全体で再エネ電力比率100%達成を目指します。 再エネ電力比率および再エネ電力導入施設一覧については、以下をご参照ください。

(参考)ESGデータ>E: 環境関連データ>(1)KPI>再生可能電力比率

(参考)再生可能エネルギー導入ビル一覧

  • RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

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株式会社ディ・エフ・エフ

JCLPへの加盟

JCLPへの加盟

三菱地所(株)は2020年4月に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟、正会員となりました。JCLPへの加盟を通じて、脱炭素化に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。

なお、JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口を務めています。

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株式会社ディ・エフ・エフ

TCFD提言への賛同

TCFD提言への賛同

三菱地所(株)は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った開示を行いました。今後、さらなる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します。

  • TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD提言に基づく情報開示

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責任投資原則(PRI)への署名

責任投資原則(PRI)への署名

「責任投資原則(PRI)」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長(当時)が金融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画(UNEP)および国連グローバル・コンパクト(UNGC)によって推進されています。

原則では、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。

この基本的な考え方に賛同し、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)(以下、JRE-AMとする)は2018年8月に、三菱地所投資顧問(株)は2020年3月に署名機関となりました。

責任投資原則の要旨

  • 1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  • 2.私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
  • 3.私たちは投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  • 4.私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
  • 5.私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  • 6.私たちは本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

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