Mitsubishi Estate Group 2030 Goals for SDGs 三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進
★CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進に向けて
CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進
CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進に向けて
三菱地所グループは、2019年3月にグループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標（2019年4月SBTi※1認定済）を策定していますが、SBTiが2021 年10月に発表したネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）に沿った、新たな削減目標を2022年3月に制定しました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。また、2020年1月には、RE100※2への加盟を行い、2050年までに事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー化することにコミットしていますが、上記SBTネットゼロ新基準に即した目標の見直しに伴い、再エネ電力比率目標の見直しも行い、2025年度に向けてグループ全体でRE100達成を目指します。
- 「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOである「CDP」「国連グローバル・コンパクト」「世界資源研究所（WRI）」による共同イニシアティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定を促している。
- 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されている。
2019年度（基準年）の総排出量に対して、自社グループのバリューチェーン内で以下の通り総量を削減
- 2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
- 2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）
- 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。
SBTネットゼロ新基準（1.5°Cシナリオ）に準拠
各Scopeにおける三菱地所グループの主なCO2排出要因と
削減および中和に向けた取り組み
- Scope1：熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼
2019年度（基準年）実績のうち、Scope1のほとんどは熱供給事業による都市ガスの利用によるものです。現状ではSBTiにおける削減量として算定できませんが、森林由来吸収によるクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス（以下「CN都市ガス」）を導入し、バリューチェーンの外での排出の中和に貢献します。
丸の内熱供給では2021年11月より、同社が運営するすべての地域冷暖房プラントで使用する都市ガスの全量を、CN都市ガスに切り替えています。 - Scope2：購入した電気、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼
2019年度（基準年）実績のうち、Scope2の大半は電力消費による排出です。
保有する物件において更に再生可能エネルギーの導入に努めていくとともに、開発物件についても高い環境性能、エネルギー効率を目指し、ZEB・ZEH等の認証についても積極的に取得を目指します。 - Scope3：その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）
2019年度（基準年）実績のうち、建設工事の建材と販売した製品の使用が主な排出源です。2021年9月に開業した北海道産木材を活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテルである「ザ ロイヤルパーク キャンバス札幌大通公園」は、構造躯体に使用する木材量は国内最大規模となっており、建物全体をRC造とした場合と比べ約1,380tのCO2発生を抑制し、地球温暖化対策に寄与しています。建材由来の排出については、開発・建設工事におけるサプライチェーン全体で取り組むべき分野であり、今後設計会社、建設会社、建材メーカー等のステークホルダーとの連携を深め、削減を進めていきます。
また、販売不動産を購入されたお客様の将来にわたる使用による排出量については、保有物件でのScope1、2の取り組み同様に再生可能エネルギーの導入、高効率設備導入等による排出原単位の低減に努めることで総量削減を図っています。マンション分譲事業を手掛ける三菱地所レジデンスにおけるCO2排出量削減に係る目標については、下記をご参照ください。
RE100達成に向けて再生可能エネルギー由来電力の導入を加速
RE100達成に向けて再生可能エネルギー由来電力の導入を加速
三菱地所グループは、RE100達成に向けて、2021年度より積極的に再エネ電力導入を進め、2022年度は東京都内、横浜市内に所有するほぼすべてのオフィスビル、商業施設※1約50棟のほか、広島市内や仙台市内の所有ビル、施設等での電力の切り替えにより、再エネ電力比率は約50%に達します。当社グループで導入している再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT非化石証書」を用いてRE100対応としており、かつビルで使用する電力量の全量※2を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で実質再エネ電力を利用していると認められます。
- 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のビル・商業施設。当社持分50%未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入。
- ガスコージェネレーションシステム（CGS）等から供給される電力については、カーボンニュートラル都市ガス（CN 都市ガス）を使用して発電しています。
再エネ導入ビル一覧は以下をご覧ください。
新築建物・賃貸マンションにおける
ZEB・ZEH化を推進し、環境負荷を低減
（仮称）大阪市阿倍野区昭和町3丁目計画
（仮称）内神田一丁目計画
三菱地所は、2025年11月末竣工予定の「（仮称）内神田一丁目計画」において、当社の高層テナントオフィスビルで初となる「ZEB Ready（事務所部分）」認証を取得しました。採用する省エネルギー施策は本社ビルで実証実験を行い、エネルギー効率と快適性の両立を確認しています。本物件を皮切りに、今後開発する新築建物では原則ZEB水準の環境性能を目指します。
また、三菱地所レジデンスは、関西で初のZEHマンションとなる賃貸マンション「（仮称）大阪市阿倍野区昭和町3丁目計画」※1を2023年2月に着工しました。本物件は、「ZEH-M Oriented」の基準を満たすとともに、太陽光発電パネルを設置して発電した電力を共用部に使用します。三菱地所レジデンスは「CO2排出量削減戦略」（2022年1月策定）のもと新築分譲・賃貸マンションにてZEH-M Orientedの標準化を進めており、今回の取り組みもその一環となります。今後もグループ総力で建築物の環境負荷軽減を図り、新たな価値提供に取り組んでいきます。
- 本物件は、ENEOS不動産と三菱地所レジデンス間で契約した基本協定及び総合企画業務委託契約に基づき、ENEOS不動産が事業主、三菱地所レジデンスが総合企画として設計・仕様等を指定するスキームです。
★環境負荷低減の取り組みを積極的に進める物流施設の開発
環境負荷低減の取り組みを積極的に進める物流施設の開発
ロジクロスシリーズでは、「ロジクロス海老名」（2020年11月竣工）以降の物件では、原則「BELS※1」を取得する方針としています。2022年11月竣工の「ロジクロス大阪交野」は、「BELS」の最高位である5つ星の評価認証を取得したほか、「ロジクロス座間小松原」（2022年3月竣工）では太陽光パネルにより発電した電力を施設内で使用する自家消費型スキームを活用することにより、三菱地所では初となる「ZEB※2」の認証を取得しています。
- 国土交通省が定めた建築物省エネルギー性能表示制度のこと。新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度。
- ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称
ロジクロス座間小松原
