方針・考え方

サステナビリティ経営

ステークホルダーとの関係

方針・考え方
外部団体との連携
マルチステークホルダー方針
開発におけるステークホルダーエンゲージメント

方針・考え方

ステークホルダーとの関係

当社グループは、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を基本使命とし、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献することを目指しています。当社グループの事業は、お客さま、株主、地域社会、政治・行政や取引先、および役員・社員など、さまざまなステークホルダーとの関わりの中で成立しています。まちづくりという事業活動は、その性格上、多くのステークホルダーと関わるものであり、当社グループは、これらステークホルダーの信頼にお応えしながら事業活動を継続的に進めていく責務があります。（外部の有識者等の意見を踏まえ、当社事業を行う上で関わりがあるステークホルダーを特定し、それぞれのステークホルダーとの関係性や影響度合い等を分析し、優先度を決めています。）そのため、当社はステークホルダーエンゲージメントを重視し、以下を主な目的として実施しています。

当社の取り組みにおける評価をいただくこと
当社への期待や懸念を共有いただくこと
新たな社会課題、テーマについての見解を得ること、ベストプラクティスについて学ぶこと
当社の取り組みや企業姿勢を共有すること

これらの目的を考慮し、各ステークホルダーとの最適なエンゲージメント手法を検討し、実施しています（以下、各ステークホルダーとの対話方法参照）。当社グループは、ステークホルダーエンゲージメントを通じていただいたご意見を当社グループの事業に生かすこと、そして双方向のコミュニケーションを通じてステークホルダーからの信頼、信用を得続けることで、持続的な事業継続に繋げていきたいと考えています。

推進体制

日々のステークホルダーエンゲージメントの取り組みは、各ステークホルダーと密接に関わるグループ会社及び担当部署ごとに行い、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。ステークホルダーエンゲージメントを通じていただいたご意見は、三菱地所（株）サステナビリティ推進部が取り纏め、経営層にフィードバックし、事業への反映や取り組みの進化などを検討し、当社の経営に生かしていきます。

各ステークホルダーとのエンゲージメントが効果的に実施できているかを定期的に見直し、ステークホルダーからの期待や要望を見逃す・特定のステークホルダーへのアプローチ不足等、ステークホルダーエンゲージメントにおいてのリスクを最小化できるよう努めています。

各ステークホルダーとの対話方法

ステークホルダー	定義	対話の機会の例	主要なテーマ
お客さま	テナントビルの利用者、住宅・マンション契約者、各種業務発注者など	お客さま満足度調査・アンケート等各種営業活動を通じたコミュニケーション	安全・安心なまちづくり製品・サービスの品質・安全マネジメント少子高齢化に対応したまちづくり
地域・社会	三菱地所グループの事業に関わる地域社会、地域住民等	有識者ステークホルダーミーティングの開催行政、自治体、NPOとの協働を通じた対話社会貢献活動	地域への経済的貢献スマートコミュニティの推進持続可能な森林資源の活用
NGO・NPO	三菱地所グループの事業に関わるテーマについて活動を進めるNGO・NPO等	個別にダイアログを実施個別のテーマについてイベント等を協働で開催 NGO、NPOが開催するイベント、セミナー等に参加	気候変動生物多様性資源循環水資源森林保全人権ダイバーシティ　等
社員	三菱地所グループ社員	人事評価を通じたコミュニケーションコンプライアンスアンケート等による対話	能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供安全と心身の健康維持
取引先	工事委託先、協力会社、調達先など	業務を通じたコミュニケーション委託先評価制度、施工登録者研修会、品質安全推進大会などの開催調達活動を通じたコミュニケーションサプライヤー行動規範の周知、ヒアリング調査の実施	サプライチェーンマネジメントグリーン調達安全・安心なまちづくり
株主・投資家	個人・機関投資家	決算説明会（年2回）アナリスト・投資家向けスモールミーティング・物件見学会国内外機関投資家との1on1ミーティング（年間300件程度）その他各種ネットカンファレンス等への参加 ESGに特化した株主宛説明各種IR関連ツールによるコミュニケーション	経済的パフォーマンス健全な企業経営

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ステークホルダーダイアログ実施内容

2022年度実績

主なダイアログ先：BSR・WWFジャパン・各テーマの有識者等
ダイアログ方法：オンラインでの面談（計11回）
実施した期間：2022年4月～6月

テーマ	ステークホルダーが当社に対して期待すること、課題だと考えていること
気候変動	コンクリートの脱炭素化を促すような調達、発注方針を掲げると良い。 SBTiの目標設定ではいわゆるオフセットは認められていないことにも表れている通り、大きな傾向として「オフセット」目的でのクレジット活用は推奨されない方向に動いている。「ネット」ゼロ達成のための最終的な残余排出量の中和や、目標「外」での削減に貢献するために、クレジットを活用する際は、真の意味でのサステナビリティが担保されているか詳細を確認することが大事である。カーボンプライシングや省エネ性能基準について積極的に政策提言を行うことを期待する。バイオマスの排出係数に関する考え方が変わってくる可能性が高いので、動向をウォッチし対応を考える必要がある。
木材	国産木材についても、リスクが低いことをアピールするのであれば、人権、環境に関するリスクアセスメントを行ったうえで、実際にリスクが低いことを確認すべき。CLT事業においても同様である。型枠合板以外の木材利用についても、トレーサビリティやサステナビリティを追求する方針を策定することを期待。
プラスチック	プラスチックを含めた廃棄物の再利用、排出削減について、2030年目標に加え、早急に2025年までのKPI設定を期待。また大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却に向け、リデュース、リユース、マテリアルリサイクルの優先順位で、関係者との協働により積極的に取り組むことを期待。大丸有エリアでの取り組みを広く全国に拡大することも含め、各地域の拠点としての立ち位置で、テナント、廃棄物処理業者等と協力し、持続可能な形で広くサーキュラー・エコノミーを推進してほしい。
生物多様性	事業エリアだけでなく、建材など調達先を含んだエリアでの生物多様性への”影響”と”依存”について、アセスメントを実施すべき。 CSRとして生物多様性保全を実施するのではなく、あくまでも事業活動の中で生物多様性の保全を検討することが必要。今後もSDGs ACT5等を通じて、対外的な発信を効果的に実施することを期待する。
水	原材料調達を含めサプライチェーン全体でリスク/機会および自然への影響と依存度を流域・操業の両面で評価すべき。企業全体の戦略と関連しながら、水目標と戦略を策定すべき。例えば、砂利の不当な採取が一部地域（メコン流域等）で行われ環境的・社会的問題となっている。コンクリート等で使用する砂利の採取エリアを特定・リスク分析を行い、サステナビリティ・トレーサビリティの追及する方針を策定することを期待。上記の水目標・戦略を進める上で重要視している拠点については、全体の水目標と整合させつつ、AWS認証の取得を推奨すべき。
人権	現在実施しているリスク低減の取り組みについての実効性評価を行い、その結果を開示することを期待する。ホテル事業においては、人身売買等の現場となり得ることをリスクの一つとして特定し対策を行うべきである。最低賃金、生活賃金の改善に向けた取り組みや、政策提言にも踏み込んだ活動を期待する。
サプライチェーンマネジメント	現在は工事現場における労働状況や環境リスクにフォーカスして取り組んでいるが、今後は建材（特に鉄・セメント・ガラス）のリスクアセスメントも実施すべきである。主要サプライヤーリストを公開することを期待する。
テクノロジー	テクノロジーを活用したまちづくりを目指す企業として、テクノロジーの種類や使用用途に合わせたリスクアセスメントを実施すべきである。その上で、グループ全体のテクノロジー利用における方針を策定すべきである。
D&I	「属性のダイバーシティ」と「経験・スキル・知見のダイバーシティ」を両輪で進めることが大事である。その為には、機会が平等に与えられることが重要であり、不平等になっていないかを様々な観点で分析すべきである。ジェンダーダイバーシティを従業員の意識の問題と捉えるのではなく、経営課題として捉えることが重要である。そのため役員層、経営層にジェンダーダイバーシティの重要性に関する研修を実施することが求められている。 LGBTQI+については、研修に加えて、従業員間でのグループ組成から始めると良い。サプライヤーにおけるD&Iの推進にも取り組むことを期待する。

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2023年度実績

主なダイアログ先：FoE Japan、IGES
主なダイアログ方法：対面での面談
実施した期間：2023年10月～11月

テーマ	ステークホルダーが当社に対して期待すること、課題だと考えていること
気候変動	ガス使用は控え、ヒートポンプ、分散型電源、EVなど代替手段を検討することが期待される。熱の脱炭素化を目指すクライメートテックなども出てきている。その分野の設備・技術についてモニタリングをすることが望ましい。脱炭素建材の需要があることをメーカーや政府に対して示す必要があるため、自社単独ではなく業界全体でアプローチすることを期待する。南極西岸の棚氷の融解など気になる動向もある。科学の知見もモニターし、気候変動の物理リスクによる不動産影響なども今後は注視すべきである。
森林	当社の木材調達ガイドラインへの評価について、本来であれば間接的な調達（施工における）についても対象とすべきである。また検討タイムラインを示すことが期待される。調達する木材のリスクを確認する上で、完全なトレーサビリティの情報の入手努力を期待する。 TNFD開示においては、開発物件や保有エリアのみを対象にするのではなく、木材含めた建材の原材料の生産地（伐採地）まで遡ったトレーサビリティを含めた分析・開示が求められる。

テーマ

ステークホルダーが当社に対して期待すること、課題だと考えていること

気候変動

ガス使用は控え、ヒートポンプ、分散型電源、EVなど代替手段を検討することが期待される。
熱の脱炭素化を目指すクライメートテックなども出てきている。その分野の設備・技術についてモニタリングをすることが望ましい。
脱炭素建材の需要があることをメーカーや政府に対して示す必要があるため、自社単独ではなく業界全体でアプローチすることを期待する。
南極西岸の棚氷の融解など気になる動向もある。科学の知見もモニターし、気候変動の物理リスクによる不動産影響なども今後は注視すべきである。

森林

当社の木材調達ガイドラインへの評価について、本来であれば間接的な調達（施工における）についても対象とすべきである。また検討タイムラインを示すことが期待される。
調達する木材のリスクを確認する上で、完全なトレーサビリティの情報の入手努力を期待する。
TNFD開示においては、開発物件や保有エリアのみを対象にするのではなく、木材含めた建材の原材料の生産地（伐採地）まで遡ったトレーサビリティを含めた分析・開示が求められる。

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株式会社ディ・エフ・エフ

外部団体との連携

連携団体	概要	当社の役割
一般社団法人不動産流通経営協会	不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、不動産流通に関する調査・研究、提言などを通じて、不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでいます。	理事
一般社団法人不動産協会	都市開発、まちづくり事業に取り組む企業によって構成され、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動を行っています。	理事長相談役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会	オフィスビルを所有、管理する経営者の唯一の全国団体として、ビルの経営管理等に関する調査研究、啓発活動に取り組んでいます。	会長
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会	大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区の「まちづくりガイドライン」を踏まえ、企業、団体、行政等と連携したまちづくりを展開し、地区の価値を高め、東京都心の持続的発展に取り組んでいます。	正会員理事長会長部会長
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（通称：エコッツェリア協会）	「大丸有サステイナブルビジョン」の実現に向け、よりよいまちづくりや社会課題の解決を目指す「CSVビジネス創発プラットフォーム」を運営しています。大丸有エリア内外の企業や多くの人々の交流機会づくりや、それらを基盤とした「環境」「経済」「社会」が持続的に発展するCSV事業の創発、持続可能な社会づくり等に資する先端技術に関するR&Dと啓発活動に取り組みます。	正会員理事監事
NPO法人大丸有エリアマネジメント協会（通称：リガーレ）	大丸有地区のソフトなまちづくりを担う団体です。イベントや各種活動の企画・運営、広報活動、調査研究などを行っているほか、しゃれ街条例や屋外広告物事業など、行政が定めた制度の担い手としても活動しています。	正会員副理事長理事
東京人権啓発企業連絡会大阪同和・人権問題企業連絡会	人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、企業の立場から同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。	会員(人権担当者)による自主的運営組織

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株式会社ディ・エフ・エフ

マルチステークホルダー方針

以下をご覧ください。

マルチステークホルダー方針（PDF 366KB）

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開発におけるステークホルダーエンゲージメント

当社グループは不動産開発の際、地域住民の方含むステークホルダーとエンゲージメントを行い、いただいたご意見を活かし開発を行っています。

新築マンション開発時の事例

「ザ・パークハウス自由が丘ディアナガーデン」では、計画時に地域住民含む、ステークホルダーの方々から生物多様性に関する取り組みについて期待の声をいただき、三菱地所レジデンスにて実施している生物多様性保全に向けての取り組み「BIO NET INITIATIVE」を導入し、以下を実施しました。自由が丘という都会に位置しながら大規模な緑地空間を残した希少性の高い物件となりました。

（1）大規模な緑地空間による緑量の確保と生物誘致
従前の植物や在来種により敷地の25%を緑地化し、生物多様性に貢献する面積 29%超を確保。

（2）着工前の環境調査（家屋・植生・生態系を対象）の活用と地域への寄贈
計画地はイヌ・オオカミ研究の第一人者として知られる故・平岩米吉氏の「白日荘」と呼ばれたお屋敷跡地。公益財団法人日本自然保護協会と連携し実施した調査結果を取り組みに生かすとともに、日本近代文学館や、自由が丘エリアにおける街づくりや景観形成を目指す自由が丘街並み形成委員会の事務局を務める都市再生推進法人株式会社ジェイ・スピリットに寄贈。

（3）既存樹木や表土、希少な植物の保存
既存樹木や表土、希少な植物の敷地外一時保管および計画地への再移植を実施。草原環境を好む生き物の新たな住処や、土中に存した生き物のための生息環境を創出。

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株式会社ディ・エフ・エフ

Sustainability Management サステナビリティ経営