防災・減災に向けた体制構築

災害対策要綱および非常災害体制

三菱地所グループでは、災害を含むあらゆる危機管理における基本方針・行動指針に加え、緊急事態発生時の行動内容等を定めた「緊急事態対応マニュアル」を策定しています。災害が発生した際の対策として、災害から人命と関連施設を守り、適切かつ迅速な復旧施策を実行するため、独自の「災害対策要綱」を策定し、平常時からの予防措置、任務分担、訓練計画、災害発生時の応急措置計画、復旧対策など、広範できめ細かな対策を定めています。大規模災害発生時または恐れがある場合に、「非常災害体制」を発令、災害対策本部を立ち上げるとともに、行政・警察・消防やゼネコン・サブコン、千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し、帰宅困難者対応や負傷者対応、建物応急危険度判定を実施します。
また、三菱地所（株）は2012年帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しています。

「被災者一時受け入れ施設」認定棟数については以下をご覧ください。

ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞防災関連

非常時災害体制図

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BCPへの取り組み

三菱地所グループでは、災害や事故が発生した場合に重要な業務を中断させないために、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」を策定しました。
2012年12月には、東日本大震災を受けて「三菱地所事業継続計画文書」および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定し、事業継続計画と「災害対策要綱」との連動性を高めることにより、非常時におけるお客さまおよび三菱地所グループ社員の安全性の確保と、三菱地所グループの事業の継続を両立させるべく備えています。
また、事業継続計画は社会や事業環境の変化も踏まえ、PDCAサイクルにより継続的に内容の高度化および実効性の向上を図っており、今後も社会的責任を果たすため、さらなる改善を進めていきます。

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災害時の速やかな建物診断・復旧対応体制

地震などの大規模な災害が起こった際には、建物診断や復旧工事など、迅速な対応が求められます。三菱地所（株）では、（株）三菱地所設計とともに、各施工会社と協力体制を構築し、テナント企業や来街者の安全・安心を確保するための体制強化を図っています。

三菱地所グループは丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）をはじめ、多数の大型ビルを保有し、運営管理しています。日常的に建物保守などの営繕工事が発生するため、数多くの各施工会社がサポート体制を構築しています。ビル内に専門技術スタッフが常駐する当社グループならではの強みを活かしながら、日頃築いた協力関係に基づき、災害時の迅速な建物診断・復旧体制を整えています。

具体的には、各社のBCP活動に支障がない範囲で、建物応急危険度判定（建物外装、火災などの恐れのある場所および重要設備の点検）への協力、建物の安全確保のための応急修繕への協力、建物設備損傷度点検への協力、災害復旧計画の立案への協力、応急対応用資材の提供について、各施工会社と協働して、災害時に対応します。

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ビルの安全管理体制ならびに独自基準のガイドラインの構築

三菱地所（株）では、管理・技術統括部内に「安全管理室」を設置して、三菱地所プロパティマネジメント（株）などのグループ会社と連携し、三菱地所グループが管理運営する全国のビルでの日常点検や安全点検などを継続的に実施しています。また、安全点検・改修など、各現場での活動や情報を一元管理し、事故情報などの三菱地所グループ内の共有や必要に応じた対応の指示・支援を通して予防保全を行っています。

ビルに関する事故情報は他社の情報も含めて収集し、原因究明のうえ、対策の必要があるかどうかも速やかに検討・情報共有することで、事故の再発防止に努めています。東日本大震災の経験を踏まえて、対応できていること、強化すべきこと、見直すことを整理し、順次安全対策の向上に努めています。また、事故の未然防止のため、ビルの設計段階から「建築基準法」などの諸法令以上の厳しい基準を独自に設定した「ビル安全設計ガイドライン」を作成し、適宜見直しを実施しています。

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富士山噴火による火山灰対策を策定
災害による被害や混乱を軽減するために

三菱地所（株）では2021年11月、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定・発表しました。
2020年4月に中央防災会議が公表した「大規模噴火時の広域降灰対策について」では、富士山噴火をモデルケースに、降灰による首都圏の停電や交通インフラ停止といった影響が示されています。こうした事態に対して速やかに対応し、被害や混乱を軽減できるよう、タイムラインに基づく行動手順を策定しました。
対象は、首都圏でも本社機能が多く集積する大手町・丸の内・有楽町エリアにおいて、三菱地所（株）が所有する約20棟のビル。噴火とその後の気象庁の降灰予報、実際の降灰状況などに応じて、ビル機能の維持・避難誘導・帰宅困難者受入などに関するタイムラインを設定し、必要資機材や備品についても定めています。

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普通救命講習を社員に実施

ESGデータ＞S：社会データ＞（1）KPI＞防災関連

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公民連携による総合防災訓練の実施

三菱地所（株）では毎年9月、全役職員とグループ会社、関係者が参加する総合防災訓練を実施しています。これは、当社の前身の三菱合資会社地所部が1923年の関東大震災時に同年竣工の旧丸ビルを中心に救護活動を行ったことを契機として、1926年に始まったものです。

96回目となる2022年度は、2019年以来3年ぶりに、千代田区医師会や丸の内消防署との共同訓練等の実施演習を含む防災訓練を実施しました。

在宅勤務が普及している実態を踏まえ、災害時の対応可能人員が限られる環境下（5割減）で社員の安否確認およびエリア防災のための非常災害体制組成を行ったほか、全国各エリアに所有する約40物件にて同時に帰宅困難者受入・仮救護所設営訓練を実施しました。また、三菱地所は丸の内エリアのカメラ映像を一括で制御・管理できる次世代カメラシステムを2021年度末より順次導入しておりますが、災害時の広域安全管理方法の検証を目的として、カメラ設置ビルの映像を災害対策総本部に映し、情報収集を行いました。併せて2021年6月に竣工した常盤橋タワーで初めて、東京消防庁丸の内消防署および丸の内消防団と連携し、はしご車を活用した救助訓練や一斉放水を含む一連の消防演習などの大規模消防訓練を実施。

今後も丸の内地区を中心に、地域所轄の消防署や各ビルテナント企業と協力しながら、非常時にも十分な体制が構築できる安全・安心なまちづくりを進めていきます。

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エリア防災の取り組み「災害ダッシュボード Beta+」実証実験

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三菱地所レジデンス（株）による取り組み

大規模災害に備え、エリア防災・共助の仕組みを強化

防災訓練の様子

「First Mission Box」イメージ

三菱地所レジデンスは、「ザ・パークハピオ 中野富士見町ガーデン」において、管理組合や防災計画書がないという賃貸マンションの特性を踏まえた、新しい防災の取り組みを提案しました。災害時に行動に迷うことなく、居住者同士が迅速に活動するための指示カードが入った「First Mission Box®」の制作や、太陽光発電で得た余剰電力を蓄電して活用するシステム導入など、ソフト・ハードの両面からサポートしています。また、三菱地所レジデンスと三菱地所コミュニティは、2023年2月、「ザ・パークハウス晴海タワーズ」2物件で初の合同防災訓練を管理組合・自治会と協働して実施しました。エリア防災や共助の体制を強め、災害に強いまちづくりを推進していきます。

分譲マンションにおいて小学生向け環境・防災教育イベント開催

三菱地所レジデンスは、2022年10月23日、東京都環境局と共同による親子向けイベント「『省エネ』と『太陽光発電』で『エネルギー消費量半分のおうち』を体験！」を開催しました。開催場所は、ZEH-M Ready基準に適合した新築分譲マンション「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」。住宅におけるCO₂排出量削減や、地球温暖化により増加する自然災害への備えを、子どもたちと共に考え行動に繋げることをねらいとしました。三菱地所レジデンスは、東京都より「CO₂削減アクション（ゼロエミアクション）・ムーブメント 消費者と企業がともにつくりあげるサステナブルな社会」事業者として選定されており、今回のイベントはその活動の一環となります。次世代を担う子どもたちが持続可能性を学ぶ機会の創出に、今後も一層注力していきます。

産学連携による防災まちづくり

三菱地所レジデンスと杏林大学は「大学と地域と企業が、地域の災害対策に対して何ができるか」を共に考え連携して防災に取り組んでいます。杏林大学は米国ポートランド州立大学とともに、2017年から「災害に備えるまちづくり」フィールドワークを、東日本大震災で被災した三陸地域や首都直下地震に備える東京等で行っています。その一環として2019年6月に、三菱地所グループの取り組みや、三菱地所レジデンスが供給した千葉県習志野市津田沼奏の杜のマンションを訪問し、防災を軸にしたまちづくりの知見を共有しました。また、三菱地所レジデンスは、災害対策を共に考えるワークショップを提供し、大学に地域の人を招いてまちの防災について考えました。

2020年2月には、さらなる防災力強化を目的とした産学連携協定「防災協定」を締結。防災訓練やワークショップや講演等の実施のほか、日本で生活をする外国人に向けに防災ツール「そなえるドリル」「そなえるカルタ」の英語版を協働して制作しました。

2021年は、大学1年生の必修科目「地域と大学」での講演や、社会人講座「高齢社会における地域活性化コーディネーター養成プログラム」にて、社会人学生・杏林大学の学生と共に地域防災について考え、協力体制を強化しています。

2022年11月と2023年5月には、杏林大学井の頭キャンパスにて、「Craft Market @ 杏林大学」を開催しました。災害に強いまちづくりを目指し、楽しいイベントに防災の要素を掛け合わせ、親子が家族を想定して考える防災ツール「そなえるドリル」のワークショップ等を実施しました。「まちの防災力」を高めるために産官学が協働し、地域の方と備えを考える機会を創出しました。

今後も、防災・持続可能な取り組みを通じ、様々な業種と連携・協力し、災害に強いコミュニティやまちづくり・サステナブルな社会の実現を推進してまいります。

ポートランド州立大学・杏林大学のフィールドワークの様子
（三菱地所グループの取り組み共有）

2020年3月9日より英語版「そなえるドリル」を一般公開しています。

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