サプライチェーンマネジメント

方針・考え方

三菱地所グループは、事業活動を通じて、持続可能で真に価値ある社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが重要であると考えており、行動憲章や行動指針を踏まえ、「三菱地所グループ　サプライヤー行動規範」を制定しています。ホームページで公表するとともに、主要取引先に対して通知しています。三菱地所グループがサプライヤーの皆さまに遵守いただきたい事項、期待したい事項として、法律・条例の遵守、人権の尊重、地域社会・先住民の権利・文化遺産、労働安全衛生、企業倫理の確立、環境保全と環境への負荷軽減、情報セキュリティの確保、リスク管理体制の構築に関する内容を定めています。

サプライヤーの皆さまのお取引先にも本行動規範の趣旨についてご理解・ご協力いただけるよう周知に努めていただき、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていけるよう取り組みを進めていきます。

体制

サプライチェーンマネジメントについては、サステナビリティ全般を所管する三菱地所（株）サステナビリティ推進部および人権・ダイバーシティを所管する三菱地所（株）人事部が中心となって取り進めています。重要事項についてはサステナビリティ委員会・協議会の審議事項とされ、その後行われる取締役会にて報告され、取締役会の監督を受けています。また、優れたグループの取り組み等については同委員会・協議会で報告・共有される仕組みとなっています。また、「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」の周知・取りまとめ等については、三菱地所（株）サステナビリティ推進部が行います。

なお、三菱地所（株）では、建設事業者への発注に際して事業部署と発注部署を分離し、セルフチェックシートによりコンプライアンス状況の自己点検を行ったうえで三菱地所（株）法務・コンプライアンス部が客観的に確認するなど、適正な発注・契約を行っています。特に大規模な工事の発注については、三菱地所（株）執行役社長を委員長とする「発注委員会」を開催し、コンプライアンスの観点から審議を行っています。

人権に関する体制は、以下をご覧ください。

人権

目次へ戻る

主な取り組み

サプライヤー行動規範のグループ内外への周知

三菱地所（株）は、グループ内外への周知を徹底するため、当社のホームページに「三菱地所グループサプライヤー行動規範」（以下、サプライヤー行動規範）、および「三菱地所グループグリーン調達ガイドライン」を公表しているほか、見積要項書と併せてサプライヤー行動規範を配布することで、当社より発注先に対し、協力会社への指導・働きかけを行うよう申し入れを行います。

三菱地所グループサプライヤー行動規範（PDF 368KB）

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

サステナビリティリスクが高いサプライヤーへヒアリングシート調査を実施

サプライチェーン全体におけるサステナビリティ・ESG関連の取り組み向上を推進すべく、ヒアリングシート調査を通じて、サプライヤー行動規範の遵守状況を確認しています。ESGの観点、国・地域別、業界特有のリスクを考慮し、当社グループのサプライチェーンにおいて、当社事業の極めて重要な過程を担い・発注ボリュームが多く、サステナビリティリスクが高くなる傾向の強い^※「施工会社」「清掃会社」を対象に実施し、今後その他の取引先にも範囲を広げ実施をしていく予定です。

• ※サステナビリティリスクが高くなる傾向が強いとした判断基準
• ①外国人労働者や技能実習生等の、立場が弱くなりがちな労働者の雇用が想定されること
• ②環境への負荷が高い事業であること
• ③多重の委託構造であり、リスク把握・特定が困難である場合があること

また、一次サプライヤー（直接の取引先）のみならず、二次以降のサプライヤー（取引先の委託先）についてもヒアリングシート調査を実施していきます。サプライチェーンを深堀した調査を通じて、潜在的なリスクを特定し、調査結果から改善の取り組みを該当サプライヤーに要請してまいります。

また、当社グループの「サプライヤー行動規範」は、「IFC パフォーマンススタンダード」、「レスポンシブル・ビジネス・アライアンス行動規範」、「ビルディング・レスポンシブリィ 原則」などの主要なサステナビリティに関する国際基準を参照しており、サプライヤー行動規範の遵守状況についてヒアリングシートを用いて調査しています。

その中で、外国人技能実習生を含む外国人労働者の労働条件や待遇、全ての労働者の労働時間、グリーバンスメカニズムの設置等が予測されるハイリスクな事項だと捉えています。
本調査と併せて現地確認等による調査も実施し、サステナビリティ・ESG関連の取り組みを推進することで、サプライチェーンマネジメントを強化していきます。

2022年度の取り組み

二次以降の取引先を含め施工会社5物件において43社、清掃会社17社、計60社にヒアリングシート調査を実施しました。サプライヤーのサステナビリティ推進状況を正しく理解すべく、施工会社においてはヒアリングシート調査回答後に、サプライヤー企業で働く労働者へのインタビューを実施しました。2023年度からは清掃会社においてもインタビューを開始する予定です。
全体を通じ、違反事項は0件でしたが、「取引先も使える相談窓口の設置」「相談窓口の多言語対応」が課題であることが分かりました。サプライヤーの実態を理解した上で、課題への対応策を検討し、サプライチェーンマネジメントを強化していきます。

2023年度の取り組み

二次以降の取引先を含め施工会社22社、清掃会社4社、計26社にヒアリングシート調査を実施しました。またサプライヤーのサステナビリティ推進状況を正しく理解すべくヒアリングシート調査後に、施工現場、清掃現場でそれぞれでの現場で働く労働者へのインタビューを実施しました。
全体を通じ、違反事項は0件でしたが、一部のサプライヤーにおいて「休日の取得状況」、「外国人技能実習生の手数料支払いについての理解不足」が課題であることが分かりました。これらについては、業界全体の課題として解決策、啓発方法等について検討してまいります。
また2022年度課題であった、「取引先も使える相談窓口の設置」「相談窓口の多言語対応」に対して、2023年8月より外国人相談窓口「JP-MIRAIアシスト」を導入いたしました。
2024年3月時点で、三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所ホーム含め20物件程度に導入をしています。今後も導入物件数、またグループ会社での導入範囲を広げてまいります。

建材の人権・環境リスクアセスメント

2022年度、三菱地所(株)では施工現場で使われる建材ごとの人権・環境リスクアセスメントを実施しました。施工現場で使用される重量比率が高い建材上位20種強を対象に、各建材で使われる資材を洗い出し、主要18資材について主要な生産地や輸入国を調査し、関連する人権・環境リスクを特定しました。今後は注力的に取り組むべき建材について、対策を検討していく予定です。