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Sustainability Activities (ESG) ESG報告／ESGデータ

S：社会データ

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ESGデータ

S：社会データ

データを選んでください。

S：社会データ

（1）KPI

ダイバーシティ関連

  数値目標 目標年 2026年度 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
有給休暇取得率 65%以上 2022年度 69.5% 69.0% 67.9% 66.6% 56.9% 59.8% 68.0% 三菱地所（株）
平均有給日数（日） 12日以上 毎年度 13.3 13.1 13.2 12.6 10.8 10.8 12.4 三菱地所（株）
新卒採用における女性社員比率 40%以上 毎年度 53.2% 51.2% 43.8% 33.9% 35.7% 38.3% 37.8% 37.8% 三菱地所（株）（※1）
中途採用における女性社員比率 40%以上 毎年度 42.2% 50.0% 37.5% 36.5% 24.4% 17.1% 66.7% 三菱地所（株）
女性管理職比率 ①20%超、②30%、③40% ①2030年度、②2040年度、③2050年度 13.5%（※7） 9.2% 8.1% 7.3% 7.2% 6.6% 5.8% 5.8% 三菱地所（株）（※2）
男性の育児休業取得率（※6） 100%以上 2030年度まで毎年 129.1% 84.0% 82.4% 110.6% 75.5% 64.9% 24.0% 三菱地所（株）（※3）
女性の育児休業取得率（※6） 100% 2030年度まで毎年 102.8% 100.0% 100.0% 100.0% 98.7% 100.0% 98.7% 三菱地所（株）（※4）
産休・育休後の復職率 100% 2030年度まで毎年 100.0% 97.4% 100.0% 100.0% 100.0% 94.8% 93.8% 三菱地所グループ5社（※5）
障がい者雇用率 2.50% 2030年度まで毎年 2.7% 2.50% 2.40% 2.20% 2.30% 2.20% 2.23% 三菱地所グループ5社（※5）
 

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  • 各年度4月1日時点
  • 2021年度に本目標の引き上げを行ったことに伴い、対象範囲を三菱地所（株）に変更。各年度4月1日時点。
  • 2022年度より本目標の対象範囲を三菱地所（株）に変更
  • 2023年度より対象範囲を三菱地所（株）に変更
  • 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）
  • 2021年度以降の算出定義：「当該年度の間で出産した女性社員の数あるいは配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした女性社員数あるいは男性社員数（b）」の割合（b/a）。
    （b）には、当該年度より 前に子が生まれたものの、生まれた年度内に取得せず、当該年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。
  • 2026年4月より管理職に占める女性労働者の割合の集計対象をグループ全体で統一

健康経営関連

  数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
メタボハイリスク層の割合（40歳以上） ① 7.5%　②5% ①2025年度　②2030年度 7.9% 8.6% 9.8% 7.5% 9.4% 9.4% - 三菱地所（株）（※1）
健康層の割合（40歳以上） ① 29.8%　②32.8% ①2025年度　②2030年度 29.5% 32.0% 31.9% 23.9% 21.7% 26.8% - 三菱地所（株）（※1）
がん検診の実施率 90.0% 2021～2030年度まで毎年 88.2% 89.5% 83.8% 88.6% 88.0% 80.7% - 三菱地所（株）（※1）
高ストレス者 10%以下を維持（全国平均相当：10%） 2021～2030年度まで毎年 6.7% 6.9% 6.5% 5.5% 4.0% 4.7% 5.5% 三菱地所（株）（※2）
 

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  • 本支店勤務者対象
  • 出向者含む

防災関連

  数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
救命講習資格保有率 100% 2030年度まで毎年 90.6% 76.5% 82.0% 75.3% 72.4% 63.0% 61.0% 三菱地所グループ2社（※）
 

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  • 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）

その他

  数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
従業員欠勤率 0.0% 2030年度まで毎年 0.9% 0.9% 0.7% 0.8% 0.9% 0.9% 0.8% 三菱地所グループ5社（※1）
 

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  • 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）

（2）その他数値データ

①雇用データ

三菱地所（株）
社員構成（各年度初め時点）
  2026年度 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合
男性 1,408 68.3% 1,426 69.6% 1,447 71.2% 71.8% 71.8% 1,401 72.9% 1,369 74.0% 1,333 75.4% 1,233 75.7%
  （うち、正社員） 1,225 59.4% 1,204 58.8% 1,189 58.5% 1,180 58.3% 1,148 59.7% 1,122 60.6% 1,104 62.4% 1,080 66.3%
- うち、管理職社員 649 31.5% 661 32.3% 679 33.4% 659 32.6% 659 34.3% 662 35.8% 682 38.6% 668 41.0%
- うち、非管理職社員 576 27.9% 543 26.5% 510 25.1% 521 25.7% 489 25.4% 460 24.9% 422 23.9% 412 25.3%
（うち、有期雇用社員） 183 8.9% 222 10.8% 258 12.7% 274 13.5% 253 13.2% 247 13.3% 229 12.9% 153 9.4%
女性 655 31.7% 623 30.4% 586 28.8% 570 28.2% 522 27.1% 482 26.0% 436 24.6% 396 24.3%
  （うち、正社員） 541 26.2% 506 24.7% 466 22.9% 434 21.4% 390 20.3% 352 19.0% 328 18.5% 306 18.8%
- うち、管理職社員 76 3.7% 67 3.3% 60 3.0% 54 2.7% 51 2.7% 47 2.5% 42 2.4% 39 2.4%
- うち、非管理職社員 465 22.5% 439 21.4% 406 20.0% 380 18.8% 339 17.6% 305 16.5% 286 16.2% 267 16.4%
（うち、有期雇用社員） 114 5.5% 117 5.7% 120 5.9% 136 6.7% 132 6.9% 130 7.0% 108 6.1% 90 5.5%
合計 2,063 100.0% 2,049 100.0% 2,033 100.0% 2,024 100.0% 1,923 100.0% 1,851 100.0% 1,769 100.0% 1,629 100.0%
  （うち、正社員） 1,766 85.6% 1,710 83.5% 1,655 81.4% 1,614 79.7% 1,538 80.0% 1,474 79.6% 1,432 80.9% 1,386 85.1%
- うち、管理職社員 725 35.1% 728 35.5% 739 36.4% 713 35.2% 710 36.9% 709 38.3% 724 40.9% 707 43.4%
- うち、非管理職社員 1,041 50.5% 982 47.9% 916 45.1% 901 44.5% 828 43.1% 765 41.3% 708 40.0% 679 41.7%
（うち、有期雇用社員） 297 14.4% 339 16.5% 378 18.6% 410 20.3% 385 20.0% 377 20.4% 337 19.1% 243 14.9%
 

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年代別構成（2026年4月1日時点）
  合計 20代 30代 40代 50代 60代以上
人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合 人数（名） 割合
男性 1,408 68.3% 206 55.8% 393 62.1% 274 71.7% 366 74.7% 169 89.4%
女性 655 31.7% 163 44.2% 240 37.9% 108 28.3% 124 25.3% 20 10.6%
合計 2,063 100.0% 369 100.0% 633 100.0% 382 100.0% 490 100.0% 189 100.0%
 

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女性社員比率（各年度初め時点）
  2026年度 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
全社員に対する女性社員の割合 31.7% 30.4% 28.8% 28.2% 27.1% 26.0% 24.6% 24.3%
係長級社員に占める女性労働者割合 34.6% 33.1% 30.0% 27.7% 23.9% 21.1% 20.3% 16.9%
管理職に占める女性労働者割合（総合職のみ対象） 9.7% 8.4% 8.1% 7.3% 7.2% 6.6% 5.8% 5.8%
初級管理職における女性割合 20.2% 17.7% 17.6% 17.3% 17.5% 17.4% 15.6% 15.9%
中級管理職における女性割合 4.3% 4.8% 4.9% 3.8% 4.0% 4.7% 4.3% 3.2%
上級管理職における女性割合 3.6% 3.1% 2.6% 2.6% 2.3% 1.1% 0.4% 0.4%
コーポレート以外の管理職における女性割合 9.5% 9.0% 7.8% 6.8% 7.0% 6.4% 5.1% 5.1%
STEM関連（IT関連）の職種における女性割合 32.1% 28.7% 27.4% 26.4% 26.5% 26.4% 26.4% -
 

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国籍別社員割合（各年度初め時点、正社員のみ対象）
  2026年度 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
全社員に占める割合                
  - 日本 99.3% 99.2% 99.4% 99.4% 99.5% 99.6% 99.7% 99.6%
- 日本以外 0.7% 0.8% 0.6% 0.6% 0.5% 0.4% 0.3% 0.4%
合計 1,766 1,710 1,655 1,614 1,538 1,474 1,432 1,386
管理職に占める割合                
  - 日本 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
- 日本以外 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
合計 725 728 739 713 710 709 724 707
 

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新規雇用者・離職者の推移※
  2026年度 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
新規雇用者（新卒＋中途採用） 47 88 94 104 94 92 80 58
  （性別内訳）                
  - うち、男性割合 46.8% 53.4% 53.2% 64.4% 63.8% 68.5% 71.3% 51.7%
- うち、女性割合 53.2% 46.6% 46.8% 35.6% 36.2% 31.5% 28.8% 48.3%
（年代別内訳）                
  - うち、～20代の割合 100.0% 56.8% 67.0% 64.4% 53.2% 65.2% 60.0% 63.8%
- うち、30～40代の割合 0.0% 42.0% 33.0% 34.6% 46.8% 34.8% 38.8% 36.2%
- うち、50代以上の割合 0.0% 1.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 1.3% 0.0%
（国籍別内訳）                
  - うち、日本国籍の割合 97.9% 97.7% 98.9% 100.0% 96.8% 97.8% 96.3% 98.3%
- うち、日本国籍以外の割合 2.1% 2.3% 1.1% 0.0% 3.2% 2.2% 3.8% 1.7%
（役職別内訳）                
  - うち、非管理職の割合 100.0% 95.5% 100.0% 98.1% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
- うち、初級管理職の割合 0.0% 4.5% 0.0% 1.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
- うち、中級管理職の割合 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
- うち、上級管理職の割合 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
新卒採用 47 43 48 56 42 47 45 37
  - うち、男性割合 46.8% 48.8% 56.2% 66.1% 64.3% 61.7% 62.2% 62.2%
- うち、女性割合 53.2% 51.2% 43.8% 33.9% 35.7% 38.3% 37.8% 37.8%
中途採用 - 45 46 48 52 45 35 21
  - うち、男性割合 - 57.8% 50.0% 62.5% 63.5% 75.6% 82.9% 33.3%
- うち、女性割合 - 42.2% 50.0% 37.5% 36.5% 24.4% 17.1% 66.7%
離職者数（定年退職者含む） - 35 79 46 47 47 48 77
  （性別内訳）                
  - うち、男性割合 - 71.4% 75.9% 84.8% 83.0% 89.4% 83.3% -
- うち、女性割合 - 28.6% 24.1% 15.2% 17.0% 10.6% 16.7% -
（年代別内訳）                
  - うち、～20代割合 - 8.6% 7.6% 8.5% 2.1% 4.3% 2.1% -
- うち、30～40代割合 - 51.4% 34.2% 12.8% 10.6% 12.8% 2.1% -
- うち、50代以上割合 - 40.0% 58.2% 76.6% 87.2% 83.0% 97.9% -
（国籍別内訳）                
  - うち、日本国籍割合 - 100.0% 100.0% 97.9% 97.9% 100% 100% -
- うち、日本国籍以外割合 - 0% 0% 0% 2.1% 0% 0% -
（役職別内訳）                
  - うち、非管理職割合 - 60.0% 36.7% 23.4% 29.8% 25.5% 22.9% -
- うち、初級管理職割合 - 14.3% 11.4% 6.4% 17.0% 19.1% 12.5% -
- うち、中級管理職割合 - 5.7% 15.2% 2.1% 25.5% 34.0% 18.8% -
- うち、上級管理職割合 - 20.0% 36.7% 21.3% 27.7% 21.3% 45.8% -
自己都合退職者の離職率 - 1.1% 1.4% 0.7% 0.4% 0.5% 0.1% 1.2%
総離職率 - 2.0% 4.8% 2.9% 3.1% 3.2% 3.4% 5.6%
 

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  • 2026年度の新規雇用者数は、年度初め時点の新卒採用者数のみを記載
男女の平均継続勤務年数の差異（各年度末時点）
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 単位
男性 18.1 17.9 17.6 18.0 18.6 19.1 19.6 年
女性 12.4 12.4 12.7 13.1 13.7 14.3 15.3 年
 

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労働組合関連
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
労働組合加入者割合（※） 70.2% 70.5% 71.9% 70.7% 70.8% 74.8% 70.3%
- 分子（名） 910
- 分母（名） 1,296
 

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  • 基幹職除く
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
自社の労働基準への抵触・申し立て件数 0 0 0 0 0 0 0
 

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②ダイバーシティ関連データ

労働安全衛生
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
労働災害件数（通勤災害除く） 5 4 7 2 2 1 2 三菱地所（株）
  - うち死亡件数 0 0 0 0 0 0 0  
- うち休業件数 1 1 0 0 0 0 0  
- 休業日数 24 20 0 0 0 0 0  
欠勤率 0.75% 0.67% 0.46% 0.62% 0.22% 0.76% 0.67% 三菱地所（株）
傷害発生率 0.0017% 0.0014% 0.0023% 0.0007% 0.0008% 0.0005% 0.001% 三菱地所（株）
損失日数率（※1） 0.71% 0.74% 0% 0% 0% 0% 0% 三菱地所（株）
不休災害度数率（LTIFR） 2.26% 1.85% 3.08% 0.99% 1.10% 0.63% 1.30% 三菱地所（株）
アブセンティーズム（※2） 6.5% 7.9% - - - - - 三菱地所（株）
  回答者数 1,488 1,373 - - - - -
回答率 93.5% 89.5% - - - - -
プレゼンティーズム（※3） 18.1% 18.0% - - - - - 三菱地所（株）
  回答者数 1,488 1,373 - - - - -
回答率 93.5% 89.5% - - - - -
健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 三菱地所（株）
労働安全衛生に関する研修受講率（※4） 100% 100% 100% 86% 91% 100% 100% 三菱地所（株）
労働安全衛生に関する研修受講者数（※4） 41 61 28 31 30 25 21 三菱地所（株）
 

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  • 延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000
  • 直近1年で病気・怪我による欠勤・休暇取得が6日以上あったと回答した社員の割合。
  • 「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした時の過去4週間の自身の仕事の評価（1～100%）」（東大1項目版）にて測定した割合を100%から引いた割合。
  • 新任基幹職1級研修において労働安全衛生関連の内容を実施
従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
従業員満足度／エンゲージメントサーベイスコア（※1） 73 73 86.2% 84.5% 88.5% 86.7% 84.5% 三菱地所（株）
営業総合満足度／高評価割合（※2） 90.8% 90.2% 92.0% 89.9% 87.3% 86.7% - 三菱地所レジデンス（株）
 

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  • 2024年度～：エンゲージメントサーベイ総合スコア。エンゲージメントスコアは、アトラエ社が提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」で測定。他社参考：建設不動産（従業員1,001～5,000人）の平均総合スコア65。
    2023年度迄：社内従業員向けアンケートのうち、「あなたは働きがいを感じているか？」の質問に、「はい」と回答した割合
  • ～2018年度：7段階評価中TOP2の割合、2019年度～：5段階中TOP2の割合
各種制度利用者
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 単位 対象範囲
育児休業勤務者数 208 204 160 230 217 151 116 名 三菱地所グループ5社（※1）
介護休業勤務者数 1 1 2 1 3 2 0 名 三菱地所グループ5社（※1）
短時間勤務者 185 192 173 145 143 120 108 名 三菱地所グループ5社（※1）
ボランティア休暇利用人数 9 8 8 15 0 0 10 延名 三菱地所（株）
ソーシャル・ラーニング（※2）利用人数 19 12 13 9 0 0 0 延名 三菱地所（株）
ボランティア保険付保利用人数 107 129 72 103 46 1 12 延名 三菱地所グループ
ボランティア活動費補助利用人数 106 94 18 70 42 0 17 延名 三菱地所グループ
被災地ボランティア交通費補助制度利用人数 0 5 5 0 0 0 3 延名 三菱地所グループ
 

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  • 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）
  • 就業時間内のボランティア活動を認める制度
人財育成関連
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 単位 対象範囲
従業員1人当たり　研修時間／年 11.9 11.6 9.9 9.2 8.1 8.2 7.6 時間／年 三菱地所（株）
〃　費用／年 151,412 101,904 96,693 96,467 85,668 75,648 84,482 円／年 三菱地所（株）
 

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人権関連
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 単位 対象範囲
人権およびハラスメントへの申立件数 0 0 0 0 0 0 0 件 三菱地所グループ
三菱地所G年間人権研修受講時間 108,690 65,440 50,220 33,400 142,230 110,940 169,090 分 三菱地所グループ
〃　受講社数 91 59 75 25 59 29 23 社 三菱地所グループ
〃　受講人数 1,046 775 588 371 1,019 1,600 1,018 名 三菱地所グループ
三菱地所（株）年間人権研修受講時間 73,800 248,415 172,830 33,700 129,460 54,790 35,650 分 三菱地所（株）
〃　受講人数 1,698 3,392 2,354 368 1,433 608 308 名 三菱地所（株）
 

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研修関連（三菱地所（株））
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
セクハラ防止研修受講率 95.9% 92.2% 90.0% 91.9% 94.0% 89.4% 97.5%
新任基幹職1級研修 100.0% 100.0% 100.0% 86.1% 90.9% 100% 100%
 

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従業員の年収（三菱地所（株））
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
金額（円） 人数（名） 金額（円） 人数（名） 金額（円） 人数（名） 金額（円） 人数（名） 金額（円） 人数（名） 金額（円） 人数（名） 金額（円） 人数（名）
従業員の平均年間給与（※） 17,593,300 1,729 13,478,400 1,242 12,732,428 1,184 12,463,090 1,091 12,647,559 1,053 12,675,663 953 12,735,234 903
 

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  • 2025年度より従業員数・平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員（当社から社外への出向者を含む）に変更。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
平均年間給与の対事業年度増減率
  2025年度 2024年度
平均年間給与の対事業年度増減率（※） 4.7% -
 

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  • 平均年間給与の対事業年度増減率は、今年度の基準に則り算出した2024年度（2025年3月期）の平均年間給与1,680万円との比較により算出。
労働者の男女の賃金の差異
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 対象範囲
全労働者 54.30% 53.30% 53.00% 52.20% 三菱地所（株）
正規雇用労働者 57.30% 56.30% 56.00% 55.80% 三菱地所（株）
パート・有期雇用労働者 44.60% 44.20% 42.90% 44.80% 三菱地所（株）
 

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＜男女の賃金の差異の要因と取り組み＞

  • 三菱地所（株）では、同一職掌・同一資格に対して同一の給与制度を適用しており、制度・考課において性別を考慮することはございませんが、男女間賃金差異が生じている要因として、男女間に「等級人数比率」「職掌人数比率」「勤続年数」「労働時間（産育休を含む）」の差異があることを確認しております。
  • 総合職に限定すると、以下のとおり、管理職・非管理職それぞれにおいて男女賃金差異に大きな違いは見られませんが、賃金の高い等級である管理職における男女の人数差が大きいことから、総合職全体では男女賃金差異が生じております。
    （参考）総合職における男女賃金差異
    管理職：80.9%
    非管理職：79.1%
    全体：57.1%
  • 上記のとおり、主に男女の人数差に起因することから、新卒・キャリア採用において女性社員比率の目標を掲げて採用を進めております。
    三菱地所（株）における管理職登用にあたっては入社から一定程度の経験年数を要しますが、今後も当該採用比率を維持し、継続的に採用を行うことで、男女賃金差異の改善につながるものと考えております。

③サプライチェーンマネジメント関連データ

サプライヤー行動規範の配布※1
  2024年度 2023年度 2022年度 対象範囲
施工会社 100% 100% 100% 三菱地所（株）、三菱地所レジデンス（株）
清掃会社 100% 100% 100% 三菱地所プロパティマネジメント※2、三菱地所ホテルズ＆リゾーツ、三菱地所コミュニティ
 

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  • 新規案件の見積要項書に遵守事項として記載
  • 首都圏エリアの管理物件
ヒアリングシート実施
  2025年度 2024年度 2023年度 2022年度
施工会社
  三菱地所（実施物件） 6 4 3 3
  - うち、一次取引先への実施社数 6 4 3 3
- うち、二次取引先への実施社数 30 42 7 20
- うち、三次取引先への実施社数 31 33 6 14
三菱地所レジデンス（実施物件） 1 2 2 2
  - うち、一次取引先への実施社数 1 2 2 2
- うち、二次取引先への実施社数 3 3 2 3
- うち、三次取引先への実施社数 0 2 2 1
清掃会社
  三菱地所プロパティマネジメント
  - うち、一次取引先への実施社数 3 3 1 3
- うち、二次取引先への実施社数 0 0 1 6
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
  - うち、一次取引先への実施社数 2 2 1 1
- うち、二次取引先への実施社数 2 0 1 3
三菱地所コミュニティ
  - うち、一次取引先への実施社数 0 0 0 1
- うち、二次取引先への実施社数 0 0 0 3
 

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  • サステナビリティリスクが高いサプライヤーを対象としてヒアリングシート調査を実施。
資材調達
  数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 対象範囲
型枠コンクリートパネルの持続可能性に配慮した調達基準にある木材（認証材並びに国産材）使用率（※1） 100% 2030年度 92% 81% 80% - - - 三菱地所グループ3社（※2）
 

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  • 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの
  • 2023年度より対象範囲を三菱地所グループ3社に変更。三菱地所（株）、（株）東京流通センター、三菱地所・サイモン（株）
株式会社ディ・エフ・エフ, 三菱地所株式会社
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