Sustainability Activities (ESG) ESG報告／ESGデータ
サステナブルファイナンスの活用
「三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行
サステナブルファイナンスの活用
サステナビリティ・リンク・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定
三菱地所（株）は、2023年3月30日、「Sustainability Vision 2050-Linked Finance Framework」※（以下、本フレームワーク）を策定しました。
三菱地所グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、2050年にありたい姿を示した「三菱地所グループのSustainability Vision 2050」を制定し、「長期経営計画2030」において、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして「三菱地所グループと社会の持続可能性4つの重要テーマ」を策定しています。2022年3月に掲げた「2050年ネットゼロ宣言」（同年6月にSBTiよりSBTネットゼロ認定取得済）のほか、女性管理職目標など数値目標やアクションプランを設定して取り組んでいます。これらの実現に向けて、本フレームワークに基づく、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行およびサステナビリティ・リンク・ローンの実行を通じて、取り組んでいきます。
- 2022年6月策定「Sustainability Vision 2050-Linked Bond Framework」を改定
Sustainability Vision 2050-Linked Finance Framework（PDF 4.4MB）
本フレームワークに基づく指標（KPI・SPTs）
| KPI | SPTs | 判定日 | ||
|---|---|---|---|---|
| KPI1 | 再生可能エネルギー由来の電力比率
|
SPT1 | 2025年度に再生可能エネルギー由来の電力比率100%達成 | 2026年12月末日 |
| KPI2 | 三菱地所グループ※1のバリューチェーン内でのCO2等温室効果ガス総量削減率
|
SPT2-1 | 2030年度にScope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減 （基準年度2019年度） |
2031年12月末日 |
| SPT2-2 | 2050年に「ネットゼロ」達成 | 2051年12月末日 | ||
| KPI3 | 女性管理職※2比率 | SPT3 | 2050年度に女性管理職比率40%達成 | 2051年12月末日 |
- 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
- 部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者。
CO2排出量／再生可能電力比率目標の詳細はこちらをご覧ください。
三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ＞地球環境
KPIにおけるCO2排出量／再生可能電力比率の実績値はこちらをご覧ください。
ESGデータ＞E：環境データ＞（1）KPI＞①気候変動（CO2・エネルギーマネジメント）関連
EY新日本有限責任監査法人による第三者保証詳細についてはこちらをご覧ください。
2023年度 独立した第三者保証報告書（PDF 128KB）
2022年度 独立した第三者保証報告書（PDF 138KB）
女性管理職目標の詳細はこちらをご覧ください。
KPIにおける女性管理職目標の実績値はこちらをご覧ください。
ESGデータ＞S：社会データ＞（1）KPIダイバーシティ関連
（株）日本格付研究所による検証報告書詳細についてはこちらをご覧ください。
2023年度 （株）日本格付研究所による検証報告書（PDF 668KB）
2022年度 （株）日本格付研究所による検証報告書（PDF 710KB）
下記リリース等をご参照ください。
適合性に関する第三者評価
ICMAサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020及びLMAサステナビリティ・リンク・ローン原則2021、[環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版]に沿った「三菱地所Sustainability Vision 2050-Linked Finance Framework」に基づき発行するものであり、第三者評価機関より適合性に関する第三者意見を取得しています。
（株）日本格付研究所による第三者意見詳細についてはこちらをご覧ください。
サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行
サステナビリティ・リンク・ボンドとは、企業が事前に設定したサステナビリティ目標の達成状況に応じて財務的・構造的に変化する可能性のある債券です。
第1回（発行日：2022年7月22日）
三菱地所は、2022年7月22日に、当社初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。
【概要】
| 名称 | 三菱地所株式会社第139回～141回無担保社債 （三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンド） |
||
|---|---|---|---|
| 条件決定日 | 2022年7月15日 | ||
| 銘柄 | 第139回債 | 第140回債 | 第141回債 |
| 発行日 | 2022年7月22日 | 2022年7月22日 | 2022年7月22日 |
| 償還日 | 2027年7月22日 | 2032年7月22日 | 2052年7月22日 |
| 年限 | 5年 | 10年 | 30年 |
| 発行額 | 200億円 | 200億円 | 200億円 |
| 金利 | 0.360% | 0.644% | 1.543% |
| KPI | 再生可能エネルギー由来の電力比率 | 自社グループのバリューチェーン内でのCO₂等温室効果ガス総量削減率 | ①自社グループのバリューチェーン内でのCO₂等温室効果ガス総量削減率 ②女性管理職比率 |
| SPTs※1 | 2025年度に100%を達成 | スコープ1、2 の合計を70%以上、スコープ3を50%以上削減（基準年度2019年度） | ①2050年にネットゼロ達成 ②2050年度に40%を達成 |
| SPTsの判定日 | 2026年12月末日 | 2031年12月末日 | 2051年12月末日 |
| 判定後の債券特性 | 参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日までに「寄付」又は「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」を行います | ||
| 社債格付 | AA-（株式会社格付投資情報センター）、A+（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）、A2（ムーディーズ・ジャパン株式会社） | ||
- サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。発行体が表明する、事前に設定した時間軸におけるKPIの測定可能な改善目標
下記リリースをご参照ください。
当社初のサステナビリティ・リンク・ボンドの発行について（PDF 539KB）
当サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
第1回三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資表明をしていただいた投資家については下記リリースをご覧ください。
当社初のサステナビリティ・リンク・ボンド発行について(2)
～総額600億円のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行～ （PDF 539KB）
第2回（発行日：2023年5月2日）
三菱地所は、2023年5月2日に、2回目となるサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。
【概要】
| 名称 | 三菱地所株式会社第142回～143回無担保社債 （三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンド） |
||
|---|---|---|---|
| 条件決定日 | 2023年4月26日 | ||
| 銘柄 | 第142回債 | 第143回債 | |
| 発行日 | 2023年5月2日 | 2023年5月2日 | |
| 償還日 | 2028年5月2日 | 2033年5月2日 | |
| 年限 | 5年 | 10年 | |
| 発行額 | 300億円 | 300億円 | |
| 金利 | 0.430% | 0.900% | |
| KPI | 再生可能エネルギー由来の電力比率 | 自社グループのバリューチェーン内でのCO2等温室効果ガス総量削減率 | |
| SPTs | 2025年度に100%を達成 | スコープ1、2 の合計を70%以上、スコープ3を50%以上削減（基準年度2019年度） | |
| SPTsの判定日 | 2026年12月末日 | 2031年12月末日 | |
| 判定後の債券特性 | 参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日までに「寄付」又は「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」を行います | ||
| 社債格付 | AA-（株式会社格付情報投資センター）、A+（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）、A2（ムーディーズ・ジャパン株式会社）、AA+（株式会社日本格付研究所） | ||
下記リリースをご参照ください。
サステナビリティ・リンク・ボンド発行について（PDF 581KB）
当サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
第2回三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資表明をしていただいた投資家については下記リリースをご覧ください。
サステナビリティ・リンク・ボンド発行について
～総額600億円のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行～（PDF 581KB）
ESGファイナンス・アワード・ジャパン
当サステナビリティ・リンク・ボンドは、環境省がESG金融の普及・拡大に向けて創設・開催した第4回（2023年）「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、金賞（環境大臣賞）を受賞しました。
詳細は下記をご参照ください。
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の実行
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下、SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指します。
三菱UFJ銀行とのサステナビリティ・リンク・ローン締結
三菱地所は、（株）三菱UFJ銀行との間で、サステナビリティ・リンク・ローンを締結しました。
【ローンの概要】
案件①
- 実行日：2023年3月30日
- 融資期間：4年
- 金額：150億円
- 資金使途：事業資金
案件②
- 実行日：2023年3月30日
- 融資期間：5年
- 金額：150億円
- 資金使途：事業資金
当サステナビリティ・リンク・ローンのSPTsに関連する目標
| KPI | 再生可能エネルギー由来の電力比率 |
|---|---|
| SPT | 2025年度に再生可能エネルギー由来の電力比率100%を達成 |
農林中央金庫とのサステナビリティ・リンク・ローン契約締結
第1回（実行日：2020年5月29日）
三菱地所は、農林中央金庫と、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結しました。
【ローンの概要】
- 実行日：2020年5月29日
- 融資期間：11年3カ月
- 金額：115億円
- 資金使途：長期運転資金
第2回（実行日：2022年10月14日）
三菱地所は、農林中央金庫と、2020年5月29日実行のローンに続き2回目となる、サステナビティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結しました。
【ローンの概要】
案件①
- 実行日：2022年10月14日
- 融資期間：11年
- 金額：250億円
- 資金使途：長期運転資金
案件②
- 実行日：2022年10月14日
- 融資期間：6年
- 金額：250億円
- 資金使途：長期運転資金
第3回（実行日：2024年3月25日）
三菱地所は、農林中央金庫と、3回目となる、サステナビティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結しました。
【ローンの概要】
- 実行日：2024年3月25日
- 融資期間：4年
- 金額：30億円
- 資金使途：長期運転資金
当サステナビリティ・リンク・ローンのSPTsに関連する目標
| KPI | 再生可能エネルギー由来の電力比率 |
|---|---|
| SPT | 2025年度に再生可能エネルギー由来の電力比率100%を達成 |
グリーン・ファイナンス
「三菱地所グリーンボンド」の発行
三菱地所グループは、2018年6月、「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する事業資金の調達において、グリーンプロジェクト限定の債券である「グリーンボンド」を日本の総合不動産会社として初めて発行しました。この「三菱地所グリーンボンド」は、国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行されたものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。
また、（株）格付投資情報センター（R&I）が、グリーンボンドによる調達資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度を評価する「R&Iグリーンボンドアセスメント」において、最上位評価である「GA1」の本評価を取得しています。
| 名称 | 三菱地所株式会社第127回無担保社債（三菱地所グリーンボンド） |
|---|---|
| 条件決定日 | 2018年6月20日 |
| 発行日 | 2018年6月26日 |
| 償還日 | 2023年6月26日 |
| 年限 | 5年 |
| 発行総額 | 200億円 |
| 金利 | 0.09% |
| 資金使途予定事業 | 全額を「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する支出に充当予定。 |
| 社債格付 | AA-（株式会社格付情報投資センター）A+（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）A2（ムーディーズ・ジャパン株式会社） |
下記リリースをご参照ください。
東京駅前常盤橋プロジェクト A 棟建設資金を使途とする「三菱地所グリーンボンド」発行のお知らせ（PDF 743KB）
東京駅前常盤橋プロジェクトの街区およびA棟名称を「TOKYO TORCH」・「常盤橋タワー」に決定（PDF 4.3MB）
適格性に関する第三者評価等
セカンドオピニオン
国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行するものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。
グリーンボンドアセスメント
グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対するR&Iの意見である「R&Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「GA1」の本評価を取得しております。
環境省モデル発行事例
三菱地所（株）は本社債に関し、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に応募し、モデル発行事例として選定され、環境省とその請負事業者により「グリーンボンドガイドライン2017年版」との適合性についての確認を受けております。
当グリーンボンドに関する投資表明
三菱地所グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家については下記リリースをご覧ください。
東京駅前常盤橋プロジェクトA棟建設資金を使途とする「三菱地所グリーンボンド」発行のお知らせ（3）
発行額200億円、利率0.09%にて本日条件決定（PDF 270KB）
資金充当状況
三菱地所は、グリーンボンドで調達した資金が、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟の建設に関連した支出に全額充当されたことを確認しており、当該資金充当状況については、経理部担当執行役によるマネージメントアサーション（経営陣による表明）を実施しています。
| 調達金額 | 充当済金額 | 未充当金額 |
|---|---|---|
| 19,931百万円 | 19,931百万円 | 0百万円 |
2020年7月17日現在
「東京駅前常盤橋プロジェクト」全体の概要
- 東京駅周辺で最大となる総敷地面積約3.1haに及ぶ大規模複合再開発であり、東京の新たなランドマークとなる高さ約390mの超高層タワーや東京駅前の新たな顔となる約7,000m²の大規模広場等を段階的に開発・整備する国家戦略特別区域の認定事業です。
- 街区内の都心の重要インフラの機能（下水ポンプ場および変電所）を維持・更新しながら10年超の事業期間をかけて段階的に開発を進めていきます。
- 国家戦略特別区域の認定事業として、東京のビジネス中枢拠点並びに「東京国際金融センター」構想の中心に位置する本事業においては、①広域的な都市基盤の更新、歩行者ネットワーク・広場等の整備、②国際競争力強化を図る都市機能の整備（金融・ビジネス交流、都市観光機能）、③高度防災都市づくりと環境負荷低減といった都市再生貢献を展開予定です。
TOKYO TORCH全体開業時外観イメージ／JR東京駅丸の内側より
DBJ Green Building認証取得
東京駅前常盤橋プロジェクトA棟は、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物として、DBJ Green Building認証を付与されました（認証日：2019年3月29日）。
なお、竣工にあわせて「常盤橋タワー」としてDBJ Green Building認証を付与されています（認証日：2021年8月6日）。
オーストラリア・シドニーのオフィス開発事業でグリーンファイナンスを活用
三菱地所は2021年12月、Oxford Properties Group およびその子会社の Investa とともにオーストラリア・シドニーで進行中のプレミアムオフィス開発事業「Parkline Place」において、物件建設資金を使途とするグリーンローンによる資金調達の契約を締結しました。
グリーンローンとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定した借入のことです。三菱地所の海外事業におけるグリーンローンによる資金調達は、今回が初となります。
今後、本ローンの資金を活用して、エネルギーや資源等の利用効率化等に資する環境設計、建築廃棄物のうち約90%をリサイクルに回すなどの取り組みを進める予定です。それらの取り組みを通じて、オーストラリアの不動産環境認証「Green Star」※1の最高格付けである 6つ星の獲得を目指します。さらに、環境関連の取り組みに加えて「ワークライフマネジメントサービス」や「マインドフルネスサービス」、「パーソナルヘルスサービス」などのサービス提供も検討しており、健康・Well-being に配慮した国際的な認証である「WELL 認証（WELL Building Standard） 」※2の「Core and Shell」※3版の取得も目指していきます。
【グリーンローン概要】
- 契約締結月：2021年10月
- 貸出人：Gresham Property（GPF No.8 ファンド）
- 借入額：AUD 700百万ドル（約569億円/1AUD=81円※4）
- 借入期間：2021年10月～2024年3月（予定）
- 資金使途：「Parkline Place」の建設費用
- オーストラリアのグリーンビルディング評議会（Green Building Council of Australia）が運用する不動産の環境認証システム。
- 人の健康とウェルビーイングの観点から建物・空間を評価する米国発の認証システム。
- WELL 認証のうち、主に新築のテナントビルを対象とした認証の種類。
- 2021年12月時点
詳細は下記リリースをご参照下さい。
オーストラリア・シドニーのオフィス開発「Parkline Place」 グリーンファイナンスによる資金調達のお知らせ（PDF 448KB）
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に基づいたファイナンス。企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブ・ネガティブ双方の「インパクト（影響）」を金融機関が包括的に分析・評価し、継続的な支援を目的として融資を行うものです。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づいてモニタリングを行うことが最大の特徴です。
三井住友信託銀行との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結
2021年11月、三菱地所は三井住友信託銀行（株）と、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約を締結しました。
【本件の概要】
| 契約日／実行日 | 2021年11月30日 |
|---|---|
| 融資期間 | 10年 |
| 融資金額 | 50億円 |
| 資金使途 | 長期運転資金 |
三井住友信託銀行は、本件締結にあたり、三菱地所グループがSDGsの目標達成に対しインパクトを与える「三菱地所グループのSDGs 2030」で掲げる4つの重要テーマ「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」について定性的、定量的に評価しました。
詳細は下記リリースをご覧下さい。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について（PDF 357KB）
なお、本件は、（株）日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。
