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Sustainability of the Mitsubishi Estate Group and Society: Four Key Theme 三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ

ロジックモデルを活用した価値創出プロセスの可視化

ロジックモデルを活用した価値創出プロセスの可視化

三菱地所グループと社会の持続可能性
4つの重要テーマ

ロジックモデルを活用した価値創出プロセスの可視化

三菱地所グループでは、4つの重要テーマについて、事業活動を通じた社会価値の創出と、そのプロセスをより明確にするため、ロジックモデルを策定しました。各テーマにおける事業活動からアウトプット、アウトカム、インパクトに至るつながりを可視化し、指標・KPIの進捗を管理しています。
今後は、ステークホルダーとの対話を重ねながら、アウトカム・インパクトKPIの整備や指標の分析を進め、社会価値向上戦略の実効性を高めるとともに、持続的な企業価値向上につなげていきます。

ロジックモデル策定の背景と考え方

両輪の経営戦略推進における課題

三菱地所グループは、2020年に策定した「長期経営計画2030」のもと、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪とする経営を推進し、社会と当社の持続的な成長を目指してきました。
一方で、社会価値向上戦略については、事業とのつながりや企業価値との関係が十分に整理されておらず、社内への浸透にも課題がありました。こうした課題を踏まえ、2024年度にはダブルマテリアリティの観点からマテリアリティを見直し、サステナビリティ重要テーマを改定し、当社グループのコアビジネスであるまちづくりそのものが社会価値創出のアクションであることを明確化しました。
更に2025年度には、事業と社会価値向上戦略とのつながりをより具体化し、両輪の経営戦略を一層深化させるため、ロジックモデルを活用し事業が創出する社会価値と、その価値創出プロセスの可視化に取り組みました。

ロジックモデルを活用した課題アプローチ

10の事業・機能グループそれぞれが、4つのサステナビリティ重要テーマのうち関連性が高いテーマについてロジックモデルを策定し、計29種類のロジックモデルを構築しました。
各事業・機能グループの取り組みや施策を、「インプット」「活動」「アウトプット」「アウトカム」「インパクト」の5つの要素に整理することで、事業がどのように社会価値の創出につながるのかを体系的に可視化しました。また、ロジックモデルの策定と併せて、各事業・機能グループが特定したインパクトの進捗を測定・可視化するための指標やKPIの整理にも取り組みました。2026年度からはそれぞれが特定したインパクトを社会価値向上戦略における中長期目標として位置付け、年次計画の中で指標・KPIの進捗を管理することで、両輪の経営戦略推進へのコミットメントを更に高めていきます。
なお、対外開示にあたっては、事業・機能グループごとのロジックモデルを統合し、ボトムアップで全社版ロジックモデルを策定しました。事業ごとの特性を踏まえながら、グループ全体に共通する価値創出の構造を示すとともに、社会価値と株主価値が事業を通じて好循環を形成していることを可視化しました。

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ロジックモデルとは

ロジックモデルは、「インプット」「活動」「アウトプット」「アウトカム」「インパクト」のつながりを整理し、事業活動による社会価値の創出プロセスを可視化するものです。

ロジックモデル

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4つの重要テーマのロジックモデル

ロジックモデル -まち・サービス-

進捗を測る主な指標

ロジックモデルにおけるアウトカムの進捗を、下記①~④の指標によりモニタリングしています。

  • KPI
  • モニタリング指標
①エリア全体のレジリエンス向上 ②圧倒的な企業集積・テナントミックスの実現 ③テナント企業、就業者、来街者の満足度向上 ④多様なアセットタイプ・エリアでのソフト・ハード両面におけるまちのバリューアップ
指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標
  • 建物倒壊危険度ランク平均値
    (丸の内事業グループ)
-
  • FORTUNE GLOBAL 500事業所数
    (丸の内事業グループ)
-
  • 丸の内ポイントアプリの会員数・Machi Pass
    ユーザー数(新事業創出機能グループ)
非開示
  • 空港の年間旅客数
    (コマーシャル不動産事業グループ)
非開示
  • 千代田区と帰宅困難者受入について協定締結した施設数(丸の内事業グループ)
-
  • 創立10年以内の事業所数
    (丸の内事業グループ)
-
  • レジデンスクラブの本登録者数、アクティブ率(住宅事業グループ)
非開示
  • ホテルの客室数
    (三菱地所ホテルズ&リゾーツ運営ホテル)
    (コマーシャル不動産事業グループ)
非開示
  • 防災計画提案書またはFirst Mission Boxの提案
    (住宅事業グループ)
-
  • 産業分類別事業所数割合
    (丸の内事業グループ)
-
  • ソリューションの提案
    (営業機能グループ)
-
  • 系統用蓄電所の総容量(kWh)/最大出力(kW)
    (新事業創出機能グループ)
非開示
  • 当社グループ幹事・管理物件における防災訓練の提案と実施(住宅事業グループ)
-
  • 就職ブランドランキング上位300位本社数
    (丸の内事業グループ)
-
  • CRE戦略コンサル提案
    (不動産サービス事業グループ)
-
  • AuM(Asset under Management)運用資産残高(投資マネジメント事業グループ)
10兆円
 

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  • 一部物件を除く
  • 2030目標は、現時点で設定しているものを記載しています。事業環境の変化や事業進捗等を踏まえ、適宜見直しを行います。

ロジックモデル -地球環境-

進捗を測る主な指標

ロジックモデルにおけるアウトカムの進捗を、下記①~④の指標によりモニタリングしています。

  • KPI
  • モニタリング指標
①ポートフォリオの環境性能向上・負荷低減(オペレーティングカーボン) ②建物開発・解体による環境負荷の低減 ③建築物への木材利用を通じた炭素吸収・固定 ④地域の自然環境の保全・改善
指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標
  • 再生エネルギー導入済みビル
    (丸の内事業グループ)
当社保有ビルは100%
  • 開発案件における低炭素・脱炭素建材の導入検討
    (コマーシャル不動産事業グループ)
100%
  • メックインダストリーにおける合法木材の調達率
    (住宅事業グループ)
100%
  • 大丸有エリアの動植物種数
    (丸の内事業グループ)
-
  • 大丸有エリアにおける事業系廃棄物排出量・廃棄物再利用率(丸の内事業グループ)
排出量20%削減(2019年度比)、再利用率100%
  • リノベーション案件の事業化判断件数
    (投資決定ベース)(コマーシャル不動産事業グループ)
2件/年
  • 大丸有エリアにおける未対応特定外来生物数
    (丸の内事業グループ)
0種類
(未対応種)
  • 太陽光発電の物件設置率※1
    (住宅事業グループ)
2030年度までに100%達成
  • 分譲・賃貸マンションのZEH-M OrientedまたはZEH Oriented以上の住戸採用率
    (住宅事業グループ)
100%
  • 当社グループ幹事物件における生物多様性 保全配慮植栽計画「BIO NET INITIATIVE」導入率※1
    (住宅事業グループ)
100%
  • 不動産認証取得の推進※2
    (コーポレートスタッフ)
100%
  • 環境負荷の低いマテリアルの提案数(プロジェクトごと)に対する採用率(設計監理事業グループ)
非開示
 

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  • 分譲マンションは引渡ベース、賃貸マンションは竣工ベース
  • DBJGB認証における既存取得物件★3以上維持100%、丸の内エリアの新規物件★5以上の取得
  • 2030目標は、現時点で設定しているものを記載しています。事業環境の変化や事業進捗等を踏まえ、適宜見直しを行います。

ロジックモデル -人の尊重-

進捗を測る主な指標

ロジックモデルにおけるアウトカムの進捗を、下記①~④の指標によりモニタリングしています。

  • KPI
  • モニタリング指標
①ウェルネスの改善を通じた暮らしやすさ・働きやすさの向上 ②責任ある持続可能なサプライチェーンへの貢献 ③当社社員の健康・働きがいの増進 ④良好な職場環境・人間関係の形成
指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標
  • 大丸有エリアの託児・保育施設の数
    (丸の内事業グループ)
-
  • JP-MIRAIの導入率
    (コーポレートスタッフ)
100%
  • 従業員1人当たりの年間平均研修時間・費用
    (コーポレートスタッフ)
前年実績水準
  • 現地法人において、ローカルスタッフが中心となった勉強会の開催(海外事業グループ)
各拠点年1回以上
  • 大丸有エリアの役員数男女比
    (丸の内事業グループ)
-
  • 施工・清掃現場におけるヒアリング調査の実施
    (コーポレートスタッフ)
年1回
10現場以上
(施工現場5回、清掃現場5回)
  • 女性管理職比率
    (コーポレートスタッフ)
20%超
  • 従業員エンゲージメントの総合スコア
    (コーポレートスタッフ)
全業界平均スコア以上
  • 大丸有エリアの女性役員数
    (丸の内事業グループ)
-
  • 障がい者雇用率
    (コーポレートスタッフ)
2.7%
  • 男性従業員の育休取得率
    (コーポレートスタッフ)
100%以上
  • WELL認証取得の推進
    (海外事業グループ)
-
  • 健康診断・がん検診の受診率
    (コーポレートスタッフ)
健康診断100%
がん検診90%
  • 人事部主催人権関連研修受講率
    (コーポレートスタッフ)
90%以上
 

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  • 24年度以降着工の施工現場・MJPM管理物件(当社委託)の清掃現場
  • 2030目標は、現時点で設定しているものを記載しています。事業環境の変化や事業進捗等を踏まえ、適宜見直しを行います。

ロジックモデル -価値の創造-

進捗を測る主な指標

ロジックモデルにおけるアウトカムの進捗を、下記①~④の指標によりモニタリングしています。

  • KPI
  • モニタリング指標
①事業創発エコシステムの確立 ②新たな技術やサービスの社会実装 ③AI・デジタル活用による 生産性・生活利便性・安全性向上 ④時代に合った豊かさや便利さへの対応
指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標 指標 2030目標
  • 新規領域・アセットタイプの開発件数
    (コマーシャル不動産事業グループ)
3件/年
  • 木造化事業決定件数
    (住宅事業グループ)
毎年1件※1
  • サイバーセキュリティ研修受講率
    (新事業創出機能グループ)
非開示
  • サービスオフィスの出店数
    (丸の内事業グループ)
-
  • 創立10年以内の事業所数
    (丸の内事業グループ)
-
  • HOMETACT導入戸数
    (住宅事業グループ)
90,000戸
  • 生成AIチャットボット不満検知率※2・MAU率(新事業創出機能グループ)
非開示
  • フレキシブルな賃貸住宅の供給戸数
    (Hmlet Japanの運営室数)
    (住宅事業グループ)
5,500室
  • グロース市場上場企業本社数
    (丸の内事業グループ)
-
  • CVCによる投資検討先との面談件数
    (新事業創出機能グループ)
非開示
 

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  • 三菱地所レジデンス単体目標
  • チャットボットの回答が「役に立たない」と答えたユーザーの割合
  • 2030目標は、現時点で設定しているものを記載しています。事業環境の変化や事業進捗等を踏まえ、適宜見直しを行います。

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得られた示唆と今後の方向性

ロジックモデルの策定を通じて、事業がどのように社会価値を創出しているのかを一連のストーリーとして可視化することができました。また、マテリアリティを起点とした社会課題の解決に対し、各事業が多面的に貢献していることを改めて認識するとともに、グループ内で共有認識を深める機会にもなりました。
一方で、インパクトの進捗を適切に評価する指標の整備には課題も残されています。特に、当社グループのまちづくりを体現する重要テーマ「まち・サービス」については、多様な価値創出効果を客観的に示し、社内外のステークホルダーにとって納得感のある指標として整理していく必要があることを認識しました。
今回のロジックモデル策定は、社会価値と株主価値を一体的に捉える経営への第一歩です。今後は、ステークホルダーとの対話を重ねながら、アウトカム・インパクトKPIの整備や横断的な分析を進め、価値創出プロセスの更なる高度化に取り組んでいきます。こうした取り組みを通じて、社会価値向上戦略の実効性を高めるとともに、持続的な企業価値向上につなげていきます。

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有識者からのコメント

岩永 泰典

岩永 泰典

アムンディ・ジャパン株式会社
マネージング・ディレクター
チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー

全体として構造や考え方は整理されていますが、読み手の理解を更に深める余地があると感じました。特に、多様なステークホルダーの中で、まちづくりの最終的な受益者を具体化することで、ロジックがより明確になり、社内でも自分事化しやすくなると思います。また、「6つの資本」などの汎用表現だけでなく、現場人材や具体的リソースなど自社ならではの強みを示すことで、無形資産との関係性や価値創出プロセスの一貫性がより自然に伝わります。社会価値と財務の関係も、「なぜ」「どのように」を丁寧に示しながら対話を重ねることが重要だと感じました。今後、こうした視点の整理と発信を継続することで、価値創出の考え方が立体的かつ説得力を持って伝わることも期待しています。

中村 将人

中村 将人

GLIN Impact Capital株式会社
代表パートナー

様々な事業を展開する三菱地所グループが、ロジックモデルを策定し、具体的なアクションやKPIまで落とし込んだ上で対外公表された点に強い敬意を表します。マテリアリティや価値創造モデルの開示は一般化しつつある一方、事業レベルに紐付くロジックモデルまで展開する事例は国内外でも稀であり、先進的な取り組みといえます。特に各事業・テーマごとのモデルを統合し全社版へ昇華している点は、サステナビリティ経営を実務に接続する上で大きな意義があります。事業活動と社会価値の因果関係が整理され、経営の羅針盤として機能し得る点も高く評価されます。今後は社会課題の構造理解を深め、自社の強み起点の戦略を明確化することで、経営との連動強化を期待しています。

田瀬 和夫

田瀬 和夫

SDGパートナーズ有限会社
代表取締役 CEO

今般定められたロジックモデルは、何をするのか、どう変化するのか、何を実現したいのかまで、精緻かつ想像力をもって構築された点を高く評価します。例えば、住宅事業における多様性やウェルネス、持続可能なサプライチェーン実現への視点は印象的であり、時間軸や因果関係も十分に深掘りされています。丸の内エリアの開発や新事業創出、地球環境分野についても、明確な論理と高い視座が感じられます。今後は、インパクトを「規範や価値の社会への統合」へと昇華していくことが期待されます。種をまくことが「農耕」という文明の基盤を生んだように、三菱地所グループの事業も社会をより良い方向へ導く力を持っています。更に社員一人ひとりの行動へ浸透していく未来を期待します。

水口 剛

水口 剛

高崎経済大学
学長

事業活動全体を社会価値創造の視点から捉え直すことは、自社の存在意義を改めて確認する上で重要な意味を持つと考えます。あらゆる経済価値の背後には社会価値があり、それをいかに経済価値へ転換するかがビジネスの本質ともいえるでしょう。その意識を共有するため、今回、事業グループごとに社会価値創造のロジックモデル作成へ取り組まれた点に敬意を表します。その上で、ぜひ貴社の力を日本のより大きな社会課題解決にも活かしていただきたいと思います。特に地方都市では、人口流出による賑わい喪失が更なる人口流出を招く悪循環が深刻化しています。解決が難しい課題だからこそ、まちづくりのプロとしての貴社の挑戦と実践に大いに期待しています。

薗田 綾子

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役会長当社 社外取締役
公益財団法人みらいRITA 代表理事

今回、各事業部門を巻き込み、インプットからインパクトまでの因果関係を整理したロジックモデルを構築された点は、大変意義深い成果です。今後は、事業戦略と連動させ、現場の行動へ落とし込めば、マテリアリティの実践にもなります。また、中長期目標やKPIを設定し継続的に評価することで客観性が高まりますが、その際は部門横断的な対話がカギとなります。さらに、非財務指標を「未来財務指標」と位置付け、社会価値と企業価値のつながりをストーリーとして示しながら、価値創造ロードマップを明確化していくことも期待します。加えて、シナリオ分析により不確実なリスクにも対応することで、「まちづくり」による価値創出が企業価値向上とステークホルダーとの信頼強化につながることを期待します。

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株式会社ディ・エフ・エフ, 三菱地所株式会社