Sustainability of the Mitsubishi Estate Group and Society: Four Key Theme 三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ

関連する取り組み

フレキシブルリビング事業で支える、
次世代の多様な働き方・暮らし方

三菱地所グループは、少子高齢化や人々の価値観・住まい方の変化を捉え、シニア向けや学生向けなど、特徴あるサービス付加によるテーマ型住宅アセットの提供を通じて、多様化する社会におけるウェルネスな暮らしへの寄与を進めてきました。
テーマ型住宅アセットの一つであるフレキシブルリビング事業は、2019年の参入以降、訪日・在留外国人の増加や、デジタルノマド・駐在員・留学生などグローバルに活躍する人材の多様なライフスタイルのニーズを捉え、国内では「Hmlet」「Blueground」の2ブランドで合計1,866室（2026年4月現在）を運営する規模に成長しました。
国境を越えた柔軟な暮らし方が広まる次世代において、家具付き、柔軟な入居期間設定、オンライン契約など、従来の賃貸住宅・宿泊施設にはない特徴を持つ同事業の更なる成長を見込み、当社は2026年4月、完全子会社のFL Japan Holdingsを通じ、シンガポール・香港において同事業で1,000室超を展開するHabyt Pte. Ltd社の全株式を取得しました。今後はアジア太平洋域へ事業エリアを拡大し、グローバルプラットフォーム構築による事業競争力の強化を目指すとともに、居住者同士の交流を促進するコミュニティ形成機能を備えた住まいの提供、多様な働き方・暮らし方に対応した居住インフラの整備を通じて、持続的な事業成長と社会価値の創出を両立させていきます。

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DIC丸の内を起点に、
誰もが活躍できるインクルーシブな働き方の社会実装

三菱地所は誰もが活躍できるインクルーシブな社会を目指し、CVC出資先のVALT JAPAN株式会社と連携し、2025年2月に東京23区で初となるデジタル業務に特化した障がい者就労継続支援A型事業所^※1「DIC丸の内^※2」を開設しました。
企業のIT人材不足と障がい者の一般就職率の低さという2つの社会課題に対し、丸の内エリアに集積する企業・事業所等からDIC丸の内が高度デジタル業務を受託し、障がい者の就労機会確保を実現する新たな社会インフラとして、インパクト創出を目指しています。
同年7月からは、オープンイノベーションプラットフォーム「TMIP^※3」との連携を開始し、400を超える会員企業群との接点により、障がい者が企業活動に関わる機会の創出を加速しています。DIC丸の内の就労希望者は600人を超え、50社を超える企業の施設見学を受け入れています。
VALT JAPANと当社は、日本有数のビジネス街である丸の内エリアを舞台に、社会性と経済性を両立する障がい者の新たな活躍モデルを確立し、全国に展開することで、あらゆる方々が活躍できるインクルーシブな社会の実現に向けた中心的役割を担っていきます。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）における就労系障害福祉サービスのうち、一般企業に雇用されることが困難な人で、雇用契約に基づく就労が可能である人に対し、事業所が直接雇用契約を締結して、就労や生産活動の機会を提供するもの
正式名称「デジタルイノベーションセンター丸の内 supported by 三菱地所」
正式名称「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」

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責任あるサプライチェーン構築に向けた人権尊重の継続的な取り組み

三菱地所グループは、グローバルに広がる当社サプライチェーンが持続的であるために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則った地道な取り組みを継続しています。2018年に策定した人権方針において、当社が事業活動を通じて配慮すべき人権の範囲がバリューチェーン全体であることを明確化しました。2022年のサプライヤー行動規範の策定以降は、人権リスクの特定・評価のプロセスを仕組化し、PDCAサイクルを回しています。
現在は、優先的に対応すべき分野を育成就労を中心とした外国人労働者の人権リスクと特定し、建設・清掃現場において、2次・3次サプライヤーを含む委託先企業へのヒアリングシート調査に加え、現場就業者への対面インタビューを実施し、現場における実態把握と、負の影響があればその停止・防止・軽減に努めています。
救済・苦情処理の観点では、外国人労働者の人権尊重と救済メカニズムとして、23言語対応の相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」を施工・清掃現場に導入しています。