Sustainability of the Mitsubishi Estate Group and Society: Four Key Theme 三菱地所グループと社会の持続可能性 4つの重要テーマ

関連する取り組み

多様なライフスタイルに応えるレジデンスの開発

三菱地所レジデンスは、少子高齢化や多様化するライフスタイルに対応し、分譲マンション以外の住宅アセット開発を拡大しています。シニア向け住宅では、2019年に第一号の介護付き有料老人ホームを開発後、サービス付き高齢者住宅やホスピスにも参入し、安心できる環境づくりを進めています。学生向けレジデンスでは、プライバシーを重視した設計や食堂ラウンジ、交流促進策を通じ、学生生活と次世代の活躍を支援しています。
更に、中長期滞在者向けの家具付き賃貸住宅であるフレキシブルリビング事業では、海外からのオンライン契約やオールインクルーシブプランの提供、コミュニティ支援などを展開し、国籍を問わず多様な人材が住まい環境を築くことを後押ししています。
今後も、社会動態の変化に寄り添い、時代のニーズに応える住まいと価値ある暮らしを提案していきます。

Tonowa Garden目白台（有料老人ホーム）

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“まちまるごと”で支える、人を中心としたまちづくり

“まちまるごとワークプレイス”構想の取り組みをスタートした丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）では、エリア全体をプラットフォームと捉えた機能や価値の提供により、テナント企業の働き方の質の向上や効率化を加速させます。
従来の屋外空間を活用した企業対抗イベントや歩行者空間化によるウォーカブルなまちづくり等の施策を拡充し、就業者や来街者が楽しめる、ウェルビーイングな環境づくりを進めます。
2025年4月には、テナント従業員のリカバリー機能に対する需要の高まりに着目し、心身のリフレッシュに寄与するチャージ機能を備えた休養室の企業間シェアサービス、「とまり木」を本格提供開始。圧倒的な企業集積というエリア特性を活かし、テナントのオフィススペースと費用の効率化と同時に、従業員が健康で労働生産性が高い状態で働ける健康経営をサポートします。

緑あふれる快適な屋外空間

シェア休養室とまり木（大手町ビル）

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人権デュー・ディリジェンスの実施と
「三菱地所グループ人権方針」の改定

三菱地所グループは、社会の一員として人権尊重の重要性を深く認識し、グループ企業のみならず、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月に「三菱地所グループ人権方針」を策定しました。策定後は、事業において想定される人権リスクへの具体的な取り組みと、人権研修の継続的な実施など、人権を尊重した事業活動を進めてきました。
2024年には、当社グループの事業領域の拡大や事業環境の変化を踏まえ、グループ全社の事業を対象とした人権デュー・ディリジェンスを実施し、そのリスク評価結果を踏まえ、2025年4月に人権方針を改定しました。本改定は、国際的な人権基準や社会的要請の変化に対応し、より実効性の高い取り組みを推進するためのものです。
今後も変化に的確に対応し、持続可能で魅力あるまちづくりを通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献していきます。

2024年度に実施した人権デュー・ディリジェンスの結果、優先的に取り組む人権課題として以下を特定。

職場環境
土地の権利
強制、奴隷、債務労働
子どもの権利（児童労働含む）
労働安全衛生
人権と環境
労働基準
プライバシーと情報セキュリティ

三菱地所グループ人権方針

人権

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持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み

外国人労働者の相談・救済窓口サービス

三菱地所グループは、ビジネスと人権や環境保護の観点から、業界に先駆けてサプライチェーンマネジメントの深化に向けた各施策を進めています。「三菱地所グループサプライヤー行動規範」をグループ全社に適用し、相対的にサステナビリティリスクが高くなる傾向の強い^※1施工会社・清掃会社を対象にヒアリングシート調査と就業者への対面インタビューを実施し、現場における実態把握に努めています。
また、外国人労働者の人権尊重と救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の整備を目的に、相談・救済窓口サービスを施工・清掃現場に導入し、対象を順次拡大しています。
当社を代表世話人企業として発足した「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」^※2においては、業界全体の人権水準の底上げに向けた企業間の連携、調査・研究を進めており、業界のリーディングカンパニーとしての責任のもと、サプライヤーと社会の持続的な発展に貢献していきます。