三菱地所グループは、「三菱地所グループ行動憲章」や「三菱地所グループ行動指針」において、公正で透明な企業活動を行うことを謳っており、単なる法令遵守を超えた企業倫理や社内ルールの遵守が重要であると考えております。このような考えに立ち、三菱地所グループでは、以下に掲げる事項を遵守し、適切かつ公正で透明性の高い税務対応を行います。
グループ各社が事業活動を行う各国の税務に関する法令・諸規則を遵守するとともに、国際機関が公表している基準(OECD、EU、UNガイドライン等)にも準拠し、税務対応を行います。その上で、各国において定められた期限までに確実に申告・納税を行います。
税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の供与は行いません。
各国における税制や税務行政の変更への対応を適宜行い、適正な税務処理の実施を目指します。その際、通常の事業活動の範囲内で優遇税制の活用なども検討し、適正な額の納税に努めます。
租税回避を目的としたタックスヘイブンの活用など、不当な租税回避措置は行いません。
国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、世界各国における各子会社の機能、資産およびリスクに応じた適切な利益配分を行います。
三菱地所グループでは、上記方針に従い、適切で公正な財務報告がなされているか確認すべく、「内部統制システム構築の基本方針(取締役会決議文)」に基づき、「三菱地所グループ/財務報告に係る内部統制の基本的な方針(基本規程)」(以下、本規程)を策定し、運用を行っています。本規程においては、以下の通り財務報告に関する役割と責任を規定しています。
<本規程における役割と責任>
監査委員会監査においては、独立監査人及び三菱地所(株)内部監査部から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、三菱地所(株)経理部から四半期及び期末の決算状況について、それぞれ報告を受けております。また、監査委員会監査の結果は、その内容を三菱地所(株)監査委員会が三菱地所(株)取締役会に報告する体制となっています。
また、三菱地所(株)内部監査部が行う三菱地所グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価においても、税金計算プロセスなど重要性の高い勘定項目に至る業務プロセスなどを対象として、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、執行役社長から三菱地所(株)取締役会へ報告を行っています。
なお、財務報告内容(連結財務諸表)については、独立監査人による監査を受け、以下の通り監査報告書を受領しています。
2023年度有価証券報告書P180~188 をご参照ください。